今回発表された新しいライセンスのなかには、 Java Internal Use License（JIUL）というものがある。これは、Javaを使って業務用のプリケーションを開発する企業顧客に向けたものだ。JIULによって、これらの顧客はソースコードをチェックし、見つかったバグを取り除くことが簡単にできるようになると、Hamiltonは説明している。
また、Java Distributed Licenseという別のライセンスは、Javaソフトウェアのベンダー向けで、これを使えばSunとの契約が簡単になる。Hamiltonによると、このライセンスの中味は既存の商用ライセンスと同じものだという。なお、同氏は既存の商用ライセンスが今後 登場するJ2SEでは使われなくなりそうだと述べた。
Hamiltonが「実験」と呼ぶJava Distributed Licenseは、今後J2SE用に使われることになるが、ただしJava 2 Enterprise Edition（J2EE）として知られるサーバ用Javaや、携帯端末向けであるJava Micro Edition（J2ME）には適用されない。
これらの新しいライセンスには、SunとJavaを利用する顧客の両方に影響をおよぼすリスクもあり、Hamiltonもその点は認めている。同社は企業顧客に対し、自主的にバグフィックを提出することや、意図的に互換性のないバージョンのJ2SEをつくり出さないことを期待しており、その前提に立ったシステムを採用することになる。
Sunは現在、企業内開発者や教育機関の研究者らが発見したバグを受け付ける仕組みの改善に取り組んでいる。また、同社は基盤となるJavaソフトウェアに変更を加えることから生じるリスクについて顧客を啓蒙していく予定だと、同氏は述べた。
「企業はJ2SEの独自バージョンをつくることに夢中になりすぎると、さまざまな問題にぶつかるだろう。どのリスクを取るべきかを企業に教えることがわれわれの仕事だとは思わない」（Hamilton）
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
