SymantecとVeritasは米国時間5日、両社の株主に対し、先ごろ発表した合併計画のメリットについて説明を行った。
Symantecは昨年12月に、ストレージベンダのVeritasを135億ドルで買収する計画を発表した。Symantecは新会社での取り組みを通して、取引先ベンダの数を減らしたいと考える顧客企業にとって訴求力のある、ワンストップショップになることを目指す。新会社は顧客企業の最高情報責任者（CIO）に、データストレージやセキュリティ保護、データ復旧技術を提供する予定。
両社の最高情報責任者（CEO）--SymantecのJohn ThompsonとVeritasのGary Bloom--によると、両社の顧客やパートナー企業、ハードウェアベンダ各社は今回の買収に対して「肯定的な」反応を示しているという。だが、両社はまだ株主からの合意を得られていない。買収を実現させるためには、規制当局や株主による承認も必要となるため、両社は5日、インターネットのストリーミング配信を利用して、株主への説明を行った。
「買収は、今年の第2四半期に完了する予定だ。両社の製品分野は重ならないため、今回の買収は規制当局からも承認されるだろう。また、投資家も理解を示し始めているため、買収を進めるうえで、投資家による理解不足といった問題も浮上しないだろうと考えている」とThompsonは述べた。
Thompsonは、Veritasの買収計画を発表して以来、Symantecの株価収益率が落ち込んでいることについて、理由が分からないと述べる。
「年間売上高30億ドル以上で、われわれほど速いペースで成長しそうな企業はほかにない」とThompsonは言う。Symantecは、新会社の年間売上高が50億ドルになるものと予測しており、世界で4番目に大きいソフトウェア企業になるとも述べている。また同社は、買収完了後の1年間で、1億ドルのコスト削減を実現できると予測している。
だが、約3週間前に買収計画が発表されて以来、SymantecとVeritasの株価は低迷している。これを受けて両社のCEOは、他の関係者は買収に対して好意的な反応を示していると強調する。
「顧客からの反応は非常に良い」とVeritasのBloomは述べる。「ハードウェアベンダも肯定的な反応を示してくれている。Veritasとの競合を心配する必要がなくなることから、ベンダ各社は新しい提携の道を模索することが可能になる。これは、われわれの予期していなかった展開だが、実に興味深い」（Bloom）。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
