マイクロソフト、各国政府とセキュリティ情報を共有へ

Michael Kanellos (CNET News.com) 2005年02月03日 13時17分

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   Microsoftは、オープンソースソフトウェアの普及を食い止める活動の一環として、セキュリティ問題に関する情報を世界各国の政府機関と共有することになった。

 Microsoftは今回Security Cooperation Programを発足させ、これに参加する各国の政府機関に対しネットワークセキュリティの問題に関する助言を行うことになったと、同社のGerri Elliott(worldwide public-sector部門コーポレートバイスプレジデント)が明らかにした。同氏によると、このプログラムはセキュリティ上の問題を予測もしくは緩和するための取り組みの一部だという。

 各国の政府は、既存のセキュリティ上の欠陥に関する情報を得るほか、まもなく登場するパッチに関する通知も事前に受けとることになる。これは、各国政府が一般よりも先に脆弱性に関する情報を得るということだ。

 MicrosoftのGiorgio Vanzini(Platforms Business Management部門、官公庁担当ディレクター)は、「われわれが知っていることについて各国政府に情報を伝える」と述べている。

 同社は2〜3年前から、海外展開と、官公庁がLinuxやオープンソースソフトウェアの購入に関心を示す流れを阻止することを念頭に、多面的な外交攻勢を仕掛けてきた。

 だが、どのような規模の顧客にとっても、セキュリティは悩みの種だった。Microsoftは、セキュリティ上の問題を引き起こすおそれがある「バックドア」への懸念を緩和するため、Government Security Programで各国政府が同社のソースコードを検査することを認める。

 このプログラムは主に、中国のような開発途上の大国を念頭に置いて考えられたものだが、すでに36カ国の政府がこれに参加しており、さらに3カ国の参加がまもなく発表される、とElliottは語っている。

 Microsoftはまた、一般に対してセキュリティ問題への関心を高めるためのプログラムを実施し、地方自治体の支援を行う。さらにこのプログラムでは自治体のネットワークのセキュリティ強化も行う。

 同プログラムは、チェコのプラハで開催されたMicrosoftのGovernment Leaders Forumで発表された。同フォーラムは、年4回開催される政府関係者向けのカンファレンスで、毎回場所を変えて開催されている。

 これまでにカナダ、チリ、ノルウェー、そしてデラウェア州が同プログラムへの参加に同意したが、5番目のメンバーもまもなく発表される。このプログラムに関する情報は無償で提供される。

 同社はまた、アフリカなどの新興国家が教育機関向けにMicrosoft Officeを安価に購入できるようにする教育プログラムも創設した。同社会長のBill GatesとCEOのSteve Ballmerは、中国の江沢民をはじめ、各国のトップと定期的に会談している。チェコ首相のStanislav Grossなどは、今回のイベントの開幕にGatesと一緒に登場している。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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