富士通、電子デバイス事業の業績回復に向け資源をLSI事業に集中

日川佳三 2005年02月08日 20時36分

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 富士通は2月8日、PDP(プラズマディスプレイパネル)事業とLCD(液晶ディスプレイ)事業を他社に譲渡することを発表済みである電子デバイス事業の構造改革案を示した。今後は電子デバイス事業の全資源をLSI(集積回路)事業に集中する。

 LSI事業への資源集中化のため、収益の上がらない事業から撤退する。2月2日には、PDP製造の連結子会社で50%の資本を持つ富士通日立プラズマディスプレイ(FHP)の株式の30.1%を日立製作所に譲渡すると発表。2月7日には富士通ディスプレイテクノロジーズ(FDTC)のLCD事業をシャープに譲渡すると発表している。

 1月28日に発表した2004年度第3四半期(10月1日〜12月31日)連結決算で電子デバイス事業は、売上高が前年同期比11%減の1701億円、営業利益が前年同期比98%減の3億円だった。市場価格の下落によってPDP事業とLCD事業の業績が悪化したことが電子デバイス事業の足を引っ張ったかたちだ。

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