IPAが消費者向け電子商取引サイト運用のチェックリストを公開

藤本京子(CNET Japan編集部) 2005年03月04日 21時08分

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 情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンターは3月4日、ショッピングサイトのセキュリティを向上させるため、「消費者向け電子商取引サイトの運用における注意点」を発表した。

 IPAでは、ショッピングサイトの運営において考えられる脅威として、「情報の改ざん・消去」「サービスの妨害」「顧客情報・重要情報の漏えい」「通信の盗聴」があるとし、まずはこれらの脅威を低減するよう呼びかけている。

 具体的なセキュリティ上の問題としてIPAは10項目を挙げている。それは、「パストラバーサルの問題」「ショッピングサイト上の表記改ざんの問題」「オーバーフローの問題」「コマンドインジェクションの問題」「クロスサイトスクリプティングの問題」「セッションハイジャックの問題」「ネットワーク盗聴の問題」「パスワード推測の問題」「盗み見の問題」「フィッシング詐欺につながる問題」だ。IPAサイト上でそれぞれの対処法が説明されている。

 IPAは、「ショッピングサイトでは、多くの利用者情報を持つ上に、クレジットカード情報などが通信されるため、セキュリティ対策が十分でない場合は攻撃の対象となりやすい。攻撃を受けた際の被害も大きいので、サイト運営者はサイトにセキュリティ上の問題がないかを確認し、対策を立ててほしい」としている。

「消費者向け電子商取引サイトの運用における注意点」
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