IBMは米国時間2日、オープンソース開発を推進するための新しい施策を発表した。この施策には、求職者データベースの構築やEラーニングに対する取り組みが含まれる。
求職者データベースは第3四半期に公開される予定で、これにはオープンソースの専門知識を持つ大学生の履歴書が登録される。
IBMの「Academic Initiative」が提供するプログラムを高等教育機関で受講し、同社のオープンソース専門資格試験に合格した人も、履歴書を同データベースに登録できる。
IBMの顧客およびビジネスパートナーは、同データベースを利用できる。対象地域は、当初は北アメリカに限られるが、将来的には他地域へ拡大する計画だとIBMは述べている。
今回の発表は、ラスベガスで開催されたPartnerWorldカンファレンスで行われた。IBMはこの中でEラーニングプログラムについても詳細を明らかにし、専門学校や大学に教材を提供して、オープンスタンダードを利用する先進的なソフトウェア開発に関する講義をサポートするとした。
「Shared Software Infrastructure Hubs」と称される同Eラーニングプログラムでは、IBMの「Rational Software Development Platform」や「WebSphere」「DB2」「Workplace」「Tivoli」、Linuxが稼働する「eServer」が利用される。
Academic Initiativeの一環として、IBMはミドルウェアやハードウェアをごく少額、あるいは無料で大学に提供する。
IBM製品のディストリビュータであるAvnet Partner Solutionsが、IBMおよび大学と連携してカリキュラムを作成し、学生とともにプロジェクトに取り組むほか、ソフトウェア開発環境の整備をサポートする。
同Eラーニングプログラムの第一弾は、今春、テキサスA＆M大学に開設されるという。
Academic Initiativeを担当するゼネラルマネージャのBuell Duncanは、「独自のオープンスキルカリキュラムの開発や、既存プログラムの強化に一から取り組むには予算が足りないという大学は多い。この新たなプラットフォームは、こうした大学にとって大いに役立つだろう」と述べている。
PartnerWorldでは、IBMがビジネスパートナーと協力して、新たに100カ所の「イノベーションセンター」を今年中に開設するという発表も行われた。センターの開設には、ビジネスパートナーから提供された1億5000万ドルが費やされる見込みだ。IBMによるとこのセンターでは、システムインテグレータや独立系ソフトウェアベンダー、付加価値製品の販売業者からソリューションプロバイダーまでが、IBMの技術や機器を利用して自社製品を検証し、最適化を図れるという。これにより、企業は製品をより迅速に市場に投入でき、開発コストも削減できると考えられる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
