ビジネスとシステムの知識を完全分離する先進2社のIT人材配置法

瀬尾英一郎(月刊ソリューションIT編集部) 2005年04月19日 13時00分

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 ビジネスや業務を考える上で、ITを抜きにすることはできない。だが、業務へのITの適用方法を考えるのは、誰の役割か?業務担当者自らが先進の情報技術を学習し、自業務への適用を考えていくべきなのか?「それは理想的かもしれないが、現実的ではない」という声がある。技術の進歩が早く、ビジネスへの影響力が大きい現在こそ、ITを専門家の手に委ねるべきとの考えだ。 「ITと業務に精通した人材を探しているのだが、なかなか見つからない」という声をよく耳にする。

 背景には、ITが経営に与えるインパクトがますます大きくなっている現実がある。ITの力を借りない企業経営や業務など、今や考えられない。むしろITをどれだけ活用できるかによって、企業の競争力が決まると言える。

 システム担当者、特に上流設計者には以前から、「先端の情報技術と同じように、業務知識も重要」と言われている。業務がイメージできなければ、ユーザーから出されるリクエストを理解できない。ユーザーと円滑にコミュニケーションを進めるために必須の知識という理由からだ。

 同様に最近では、業務や事業に精通した経営者や業務担当者が、相応のITスキルを持ち、積極的に使いこなすべきという考えが出てきている。

 もちろん、「専門家ではないので、システムのことはよく分かりません」と避けて通ることはすでにできなくなっている。

 だが本当にエンドユーザーがITの深い知識を持てば、さらにコミュニケーションが円滑になると同時に、より理想に近いシステムを構築できるようになるのだろうか?

 これに対して、デルや旭化成は、ITの知識は専門家に任せるべきと考え、「現場担当者にIT知識は求めない」と言い切る。IT担当者から歩み寄るべきとの見解だ。

 技術の進化はますます早くなり、専門家であっても追随していくのは至難の業だ。ITに力を割くなら、本来の業務の改善や改革に注力した方が、企業全体の利益になると考えるからだ。

 2社の先進事例から、IT導入を円滑に進め、最大限の導入効果を引き出すための、ITスキルの適材適所と、部門の役割分担を考える。

デル--専門スキルであるITの知識は業務担当者には不要!

 業務担当者が、現場のプロセスを改善したり、新しい業務への取り組みを始める際、ITの知識があるかどうかで、選択の幅が大きく変わるという意見がある。そこで、現場の業務部門にIT知識のある担当者を配置したり、現場担当者のITに関する知識の向上を図る企業もある。

 そんな中、デルは現場部門にIT担当者を一切配置しないという戦略をとっている。

 以前は同社でも、ユーザー部門の中にITスキルを持った人材を配置しており、部門内でオリジナルのツールやアプリケーションを開発していた時期もあった。

 だが現在はそれを一新。ITソリューションを提供する人間は、100%IT部門に配属させるようにした。

 理由は、全社としての整合性を保つためだ。部門を越えて取り組むべき基幹系システムの刷新や、グローバルレベルで導入するソリューションなど、システムの規模は拡大するばかりだ。そうした巨大なシステム構築に、各部門しか見ていないIT担当者を集めて取り組むのでは、全体最適の仕組みを構築できるとは思えない。逆に各部門の都合に合わせるあまり、標準化がどんどん崩れていくと懸念される。

 こうした標準から外れた仕様のシステム開発は、企業全体から見ると莫大な無駄となり、その後の企業の発展に対しても大きな阻害要因となる。

 また現場の中にいると、現場の日々のプロセスだけに目がいってしまい、全体が見えなくなる。ある業務を変更した場合に、それが他の部署や仕事に影響を与えるかもしれない、という考えが思い浮かばない。

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