住商情報システムは4月18日、企業／公共機関によるITガバナンスを支援するソフトウェア製品「ITM Business Suite V2.0 日本語版」の提供を4月25日に開始すると発表した。コンサルティングおよび構築などを含むソリューションも合わせて用意する。
同ソフトウェアは、米ITM Softwareが開発した製品。中心となるITナレッジベースであるITM Software Foundationと、ファイナンスリソース管理（FRM：Financial Resource Management）、プロジェクトポートフォリオ管理（PPM：Project Portfolio Management）、ベンダーリレーションシップ管理（VRM：Vendor Relationship Management）、ガバナンス・コンプライアンス管理（GCM：Governance and Compliance Management）、ヒューマンキャピタル管理（HCM：Human Capital Management）という5種類のアプリケーションモジュールで構成される。これらを組み合わせて財務管理を行うことで、コストの可視化やITリソースの最適な配分／管理が可能になるという。
各構成要素の概要は以下の通り。
- ITM Software Foundation：
IT管理に必要な情報を「サービス」「クライアント」「ビジネスプロセス」など7つのカテゴリに分けて蓄積し、アプリケーションモジュールにおける必要情報を管理する - FRM：
IT、業務種別、財務という3つの視点からIT財務の把握を支援する - PPM：
最重要プロジェクトの特定や優先順位の設定を行うことで、ビジネスやプロジェクトの観点から、IT投資の価値を最大限引き出す - VRM：
ベンダー費用に焦点をあて、ベンダー情報の視認性向上、最大価値を提供するベンダーの選択、ベンダーに起因するビジネスインパクトの把握を図る - GCM：
ITプロセス／リスク／コントロールの定義とカタログ化、アセスメント活動の監視と評価などにより、全社的なIT効果の評価を行う - HCM：
IT組織に対する要求分析、IT組織のキャパシティ分析を行い、合理的なリソース計画を立案する
ITM Software Foundationと1つのアプリケーションモジュールによる最小構成時のライセンス価格は、100ユーザーまでで2500万円。発売初年度に10セットの販売を目指す。
