新興企業に知的所有権をライセンス供与するMSの狙いとは

Dan Farber 2005年05月06日 18時03分

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 Microsoftは研究開発に膨大な資金を注ぎ込んでいるが、そんな同社が今、新興企業や小規模な企業に知的財産権をライセンス供与することで利益を得ようと考えている。同社はこれまで大企業に対して知的財産権のライセンス供与を行ってきたが、今回その対象を拡大することによって、複数の意味で効果があると期待している。

 たとえば、ライセンス取得企業がMicrosoftのノウハウを活用して価値のあるサービスなどを作り出せば、Microsoftはその企業からライセンス収入を得たり、その企業の株式保有比率を上げたりすることができる。また、設立から間もないライセンス取得企業を買収することもできるし、ライセンス取得企業のサービスを真似して、その会社の息の根を止めることだって可能だ。

 特許の取得件数でトップに輝くIBMは全世界で4万件の特許を保有し、ライセンス供与から年間12億ドルの収入を得ている。ライセンス供与の対象となっている技術には、デジタルオーディオ信号をスピーカードライバの特性に合わせて補正するアルゴリズムや、不正防止技術を搭載した生体認証用IDカード、データ改ざんを防止する技術が施された光ファイバ、顔面の検出/トラッキング技術、大きな画像を扱うためのインテリジェント・モバイル・ブラウジング技術、最もコストの安い建築資材の組み合わせを決定するためのモデリングツール、オンラインコミュニティ向けの技術、テキスト入力に代わる技術やナビゲーションに対応したデバイス用技術などがある。

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