日本国内で自社製品のソースコードを修正--CAが専任技術者5人を配備

日川佳三(編集部) 2005年05月20日 17時07分

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 運用管理ソフト大手のコンピュータ・アソシエイツは6月15日、同社製ソフトのソースコードを修正する権利を持つエンジニア5人で構成する技術検証組織「ジャパン・テクノロジ・センター」(JTC)の活動を開始する。設置場所は新宿三井ビル41Fの同社本社内。

 JTCは、米Computer Associatesで製品開発上級副社長を努めるラッセル・M・アーツ直属の組織であり、同社製ソフトのソースコードを修正してパッチを作成する資格を持つ。従来、ソースコードを修正する権利を持つエンジニアは米国にしかいなかった。今回、日本にJTCを設置することで、製品の品質を向上させるスピードが向上する。ソースコードの修正を含む案件に対して、日本国内の判断だけで迅速に対応可能になる。セキュリティ関連ソフトでは特に、対応する速度が要求されるという背景がある。

 同社製ソフトは、日本語版を含む他国語対応版を米Computer Associatesで開発し、日本のコンピュータ・アソシエイツが動作を検証後、国内に出荷している。従来は、国内顧客の個別案件で不具合や改善点が明らかになった場合、ソースコードを修正する権利を持つ米Computer Associatesに要望を出し、修正済みのソースを受け取るしかなかった。米国と日本は13時間の時差があり、要望に対するレスポンスが遅れてしまいがちだった。

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