みずほ情報総研が不動産のPM分析システムの受注を開始

日川佳三(編集部) 2005年05月26日 16時29分

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 みずほ情報総研は5月26日、不動産業者に向けて、賃貸物件や証券化した物件など不動産を扱った金融案件の収益を管理するPM(プロパティ管理)分析システムの受注を開始した。ライセンス価格は一律150万円で、導入価格は150万円から。導入に必要な期間は平均3カ月。

 PM分析システムは、既存の基幹システムから収益管理に必要な情報を取り出して、収支、採算、契約、修繕情報などを管理する情報系システムである。不動産物件ごとの予算策定の支援や目標達成状況などの管理が可能。多次元データベースを使っており、オーナーごとなど任意の切り口で論理ビューを設定してデータを集計・分析できる。

 PM(プロパティ管理)は、不動産事業の新たな戦略情報システムの一つとなっている。背景には、2005年4月に減損会計が義務付けられたことを受け、収益性の悪い不動産物件を流動化・証券化するオーナーが増えたという状況がある。情報システム化によって流動化した不動産物件の収益を管理する需要が増えている。

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