中小企業にも「イノベーション管理ソフト」を--米メーカーが新サービス

　イノベーション管理用ソフトウェアの専門メーカー、Brightideaは米国時間31日、中小企業向けに同社ソフトウェアのウェブホスティングサービスを開始した。

　イノベーション管理アプリケーションとは、自社の社員から新しいアイディアを集め、それを追跡する目的に使われるもので、これまでは主に大企業で利用されていた。Brightideaは、新しいホスティングサービスが、これまでこのような製品に興味がなかったか、あっても採用する余裕がなかった企業に、こうした技術を売り込む上で一役買うと期待している。

　「顧客の間にイノベーションに対する大きな需要があることがわかっている。ただし、これまでこのようなソフトウェアを導入し、それを使ってイノベーションプロセスを管理する余裕があったのは大企業だけだった」と、BrightideaのCEO、Matthew Greeleyは言う。「大企業に比べて、中規模な企業のほうがいっそう切実に新しいアイディアを捕まえたり、製品を改善するプレッシャーを感じているはずで、われわれはそこに大きなビジネスチャンスがあると考えている」（Greeley）

　Brightideaの新サービスは、サブスクリプション形式で提供され、年間約3万ドルで利用できる。同社によると、このシステムを使うことで、マネージャやマーケティングチームが社員の提案を整理／追跡／推進できるようになるという。また、この同ソフトウェアを利用すれば、企業が特定の課題の解決に向けた新しい考えを発掘するためのキャンペーンを実施したり、製品化につながる新しいデザインを考案した社員に報奨金を提供することも可能になる。

　これまでGeneral Ideas Softwareと名乗っていたBrightideaは、大企業向けに開発したアプリケーションに関して、Bristol-Meyers Squibb、Honeywell、Philips Electronicsといった有名企業を含む数多くの企業と受注契約を結んでいる。そのため、Brightideaの新サービスによって、競争力を強化したいと考えている中小企業のあいだで、イノベーション管理に関する動きが活発化する可能性があると、一部の業界観測筋は考えている。

　Forrester ResearchアナリストのNavi Radjouによると、スケールメリットがないためこれまでこのようなツールの採用を見送ってきた中小企業がイノベーション管理にかなりの関心を示すはずだという。

　「一般に、大企業よりも中小企業のほうが革新的であるため、彼らがこのような技術から利益を得るのは間違いない。またイノベーション管理について経験を蓄積しているコンサルタントもこれらのツールを利用すると思う」（Radjou）

　同氏によると、 イノベーション管理技術はこれまでも、SAPを含むエンタープライズ・アプリケーションメーカーから提供されていたが、インストールの手間があまりに複雑か、あるいはコストがかかりすぎて、中小企業にはなかなか手の出せるものではなかったという。Brightideaや同社と競合するImaginatikのような企業は、以前ならそうした技術を利用できなかった顧客を引き付けられるはずだという。