日本電気（NEC、金杉明信社長）およびNECシステムテクノロジー（高橋利彦社長）は、インドのITサービスプロバイダーの大手企業であるHCL Technologies Limited（HCLT、Shiv Nadar CEO）と高度なソフトウェアの開発を行う合弁会社を設立することで合意した。出資額の合計は約500万米ドルで、出資比率はNECおよびNECシステムテクノロジーが51%、HCLTが49%。デリー市郊外のノイダ市にあるソフトウェアテクノロジーパークに本社を設置し、10月の事業開始を目指す。
新合弁会社は、NECグループがインドで初めて設立する開発事業拠点であり、NECおよびNECグループ会社向けに、当面はセキュリティ分野や組込みソフト分野などのソフトウェア開発、ネットワーク関連のソフトウェア開発、ハードウェア開発設計、ソフトウェア領域における研究開発などを提供する予定。将来的にはグローバルに通用する自社製品の開発も行う。
HCLTは、インドにおける5大IT企業のひとつで、組込みソフトを含むソフトウェア開発分野のほかグローバルに事業を展開しており、合弁事業の経験も豊富だという。
