Microsoftは現在、スパイウェア対策製品のアップデート版開発に取り組んでおり、このベータ版を今年中に出荷する予定だが、このほど同社はこのアプリケーションの機能強化版をリリースした。
同社は、1月にベータ版をリリースした「Windows AntiSpyware」の改善方法について多数のグループと検討を重ねており、スパイウェアがPCに感染する方法に関して50種類を超える防止策を用意していることを明らかにした。
AntiSpywareの最新ベータ版はマイナーアップデートで、Microsoftのウェブサイトによると、同アプリケーションがPC上で動作中のプロセスに関する情報を提供する方法が変更されたほか、スパイウェア対策用の署名の配信について一部のユーザーが抱えていた問題が解決され、また最近発見されたスパイウェアに対応する署名がアップデートされている。
「Rootkitの検知機能は今回のアップデートには含まれていない」とMicrosoftのある関係者は述べ、さらに「これは難しい分野であり、わが社が常に検討を進めている問題だ」と付け加えた。
Rootkitは何年も前からあるツールだが、ハッカーがこのツールを使えば、コンピュータとの間でやりとりされるパスワードやメッセージを入手できてしまう。また、Rootkitとほかの悪質なソフトウェアとを組み合わせて、システムを混乱させることも可能だ。Microsoftでは、これがスパイウェアのような不快だがさほど害のないものと併用されるケースを懸念している。
これはMicrosoftにとって難しい問題で、同社ではユーザーに潜在的な脅威を知らせる一方で、彼らを怖がらせ過ぎないように、提供する情報量のバランスを取らなくてはならない。
Microsoftのプライバシー戦略最高責任者であるPeter Cullenは、今月に入って行われたZDNet UKとのインタビューのなかで、「セキュリティとプライバシーについては、どちらもユーザー自身に自分の情報を管理してもらうというのがわれわれの考え方だ」と述べていた。
同氏はスパイウェアについて、ユーザーが「気軽な気持ち」でダウンロードしてしまうことが、PCへの侵入の原因となっている場合が多いと述べた。
スパイウェアは「ユーザーがダウンロードしようとしたものと一緒に付いてくる。（XP Service Pack 2の）ダウンロードブロッカーでは、何者かが何かをダウンロードしようとしていることをユーザーに警告し、だれがそのような行為を試みているのかをユーザーに明確に伝えて、ユーザーに対応策を選択させるというやり方を採っている」（Cullen）
なお、Windows AntiSpywareのベータ版がアップデートされるのは今回が3度目。Microsoftでは同製品の正式なベータ版を年末までに出す予定になっているものの、完成版のリリース日についてはまだ明確にしていない。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
