日本オラクルは8月8日、業務システムごとに分散する顧客データを統合化するミドルウェア「Oracle Customer Data Hub」（CDH）に対して、他システムと連携しやすいよう機能拡張を施したことを明らかにした。同機能を利用したソフトとしてジャスミンソフトが8月8日、住所データの表記を日本郵政公社の方式に統一する変換ソフト「住所正規化コンバータ for Oracle」を出荷した。価格は1CPUライセンスが8万円。保守料は年間1万6800円。
住所正規化コンバータとCDHは、CDHが定めたXMLメッセージをHTTPで転送することで連携する。住所正規化コンバータはCDHからリクエストを受けて変換前の住所データを入手、住所表記を正規化した上でCDHに返答を返す。住所正規化コンバータはJavaアプリケーションであり、稼動環境を選ばない。ネットワーク上に住所正規化コンバータを動作させたサーバを配置することで、クライアントであるCDHから利用できるようになる。
日本オラクルはCDHを用いた顧客データの統合化に注力しており、今回の住所正規化コンバータとのXML連携は日本オラクルからジャスミンソフトに声をかけて実現したものだ。6月22日には、日本オラクルは企業情報データベース「COSMOS2」を出荷する帝国データバンクと共同でCDHを販売する旨を発表している。2005年内に帝国データバンクの既存顧客80社に対して日本オラクルと帝国データバンクが共同でCDHの営業を仕掛け、10社を目処にCDHを販売する見込みである。
COSMOS2は帝国データバンクが出荷する企業情報データベース。全国全業種124万件の企業情報を集録している。株主、取引銀行、仕入先、得意先、業績、代表者など、信用調査によって収集した40数項目のデータを持つ。帝国データバンクが割り振った1社1コードの企業コードは同社のウェブページからダウンロード可能であり、他社が実施する各種のサービスから同コードが利用されている。
