富士通（黒川博昭社長）は、電子文書保存ソリューションの一環として、「e文書-LCM（Life Cycle Management）サービス」を提供開始した。今後3年間で導入企業60社、受注額160億円を目指す。
同サービスは、今年4月に施行されたe-文書法に対応する「電子文書取り扱い業務」のアウトソーシングサービス。ポリシー策定からシステム構築、電子化・保管・参照・廃棄にいたる電子文書のライフサイクル管理を、すべて委託で請け負う。同サービスの利用により、法律で一定期間保管が義務づけられた契約書や領収書の管理に専門スタッフや設備を充てる必要がなくなり、文書の効率的な活用とコスト低減が可能になる。
販売モデル価格（税別）は、年間10万枚まで月額200万円から、100万枚まで月額400万円から。また年間1000万枚を超える場合は、月額1200万円からとなる。
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