「年内にシェア3位以内、3年後にはトップシェアを目指す」--アバイアの日本戦略

岩本有平(編集部) 2005年08月19日 22時45分

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 日本アバイアは8月18日、米Avaya会長兼CEOのドナルド・ピーターソン(Donald K. Peterson)氏らによる記者会見を行い、日本における同社の今後の戦略について語った。

 米Avayaは、世界のIP電話市場において競合他社を抑えて2年連続でトップシェアを獲得している。全世界に150万の顧客と2500のビジネスパートナーを持っており、今月には通算で700万回線目を出荷した。

 日本国内では、コンタクトセンター向けのサービスで40%以上と大きなシェアを持つものの、企業オフィス向けのIP電話市場については、現在シェアは1桁台となっている。ピーターソン氏はこれに対し、「今後12カ月のうちにシェア3位以内、3年後にはトップシェアを目指す」、と目標を語った。

米Avaya会長兼CEOのドナルド・ピーターソン(Donald K. Peterson)氏

 ドナルド氏は「2005年はIP電話が従来の電話の導入数を上回る重要な年」と位置付け、現在2500万回線のIP電話は数年のうちに5000万から6000万回線程度に成長すると予測する。また同氏は、IP電話の特徴について「コストの削減」「事業リスクの低下」「収益の増加」といった項目を挙げた。また、IP電話とビジネスアプリケーションの連携により、さらなる収益の増加が見込めると述べた。

 日本市場への本格的な参入が遅れたことについて、「日本向けの製品が今まで無かったため」と説明した。しかし、2年前から東芝とアライアンスを組み、日本市場向けの製品を開発してきた。その産物が今年5月に出荷したSIP対応のIP電話「SP-1020A」だ。SP-1020Aは、グループ代表電話機能、PCで管理できる電話帳機能、PoE給電を備えた日本向けの製品だ(関連記事)。

 全世界での売上のうち、アジア市場の売り上げは10%(約5億ドル)と、まだまだ小さいが、「日本の電話市場規模は世界で2番目」とし、日本市場に注目している。

 今後は日本向け製品の投入や、日本のビジネススタイルを考慮したローカリゼーションなどを実施し、シェア拡大に本腰を入れる。

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