「EPI」ソフトで業務プロセスを“カイゼン”--米Epianceが日本法人を設立

田中好伸(編集部) 2005年08月25日 22時28分

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 「Enterprise Process Improvement(EPI、企業プロセス改善)」ソフトの米Epianceは8月25日、日本法人「日本エピアンス」を設立して日本市場に参入することを発表した。代表取締役社長には、レッドハットで社長を務めていた松浦徹氏が就任している。

 EPIソフトは、従業員がパソコンでどんな作業をしているのかをデータで自動的に収集して、業務プロセスを測定・分析して、業務プロセスを改善するというものだ。パソコン操作と業務プロセスの個別のフローを結びつけて、業務プロセスの処理にどれだけ時間がかかっているのかなどを計測して、プロセスの一連の流れでどこがボトルネックになっているのかを探し出して、改善することができる。

松浦徹社長

 業務プロセスのパフォーマンスを測定するソフトウェアには「Business Activity Monitoring(BAM)」があるが、日本エピアンスの鈴木潤一バイス・プレジデントは、「BAMはERPシステムにハブ方式で接続して、業務パフォーマンスを測定している」と説明。「EPIソフトの場合、ERPシステムが前提となるものではなく、従業員のパソコン操作を収集・記録するサーバがあればいい」(鈴木氏)という。

 EPIソフトはまた、従業員がどのオフィスソフトをどのように使っているのかをも計測できる。この計測によって、生産性を向上できるという。企業の生産性について松浦社長は「工場の生産性は“カイゼン”を継続することで、欧米企業に勝つことができた。しかしホワイトカラーの生産性は、欧米企業と比べるとかなり非生産的だ」と説明し、日本企業のホワイトカラーの業務はまだまだ合理化できる余地があるとしている。

 EpianceグループのEPIソフトは、業務プロセスを改善する「EPI」機能のほかに、アプリケーションの利用率を計測してムダをなくす「アプリケーション・ポートフォリオ」機能、パソコンやサーバの稼働状況を計測して、最適なパソコン・サーバ構成を決める「サイジング」機能がある。松浦社長は「まず、アプリケーション・ポートフォリオとサイジングの製品を2005年度中にも出荷する」としている。EPI製品の出荷は来春を予定している。

鈴木潤一バイス・プレジデント

 現在の一般的な外資系ソフト・ベンダーの日本法人は、販売・営業の拠点として設立されるが、日本エピアンスでは、米本社や開発拠点のインドへ出向き、ソフト開発に積極的に参加する方針。「米とインドの各拠点からも開発に関与することを求められている。日本側の意見をソフトにフィードバックさせていく」(鈴木氏)という。

 日本エピアンスの経営方針について松浦社長は「売上高を追い求めるのではなく、利益率を高めていきたい」という方針だ。そのために「できる限り資産を持たずに、キャッシュフローを潤沢にしていきたい」(松浦社長)としている。

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