リコー（桜井正光社長）は、電子文書の閲覧や印刷を制御するセキュリティシステム「Ridoc Policy Base V1」（リドックポリシーベースV1）を発売した。価格は、30クライアントライセンス付の基本ソフトウエアが36万7500万円。1年間で100本の販売を目標にしている。
情報の機密レベルに応じ文書の取り扱いを規定したセキュリティポリシーに従って、電子文書の閲覧やコピー、印刷の制御などを行えるシステム。セキュリティポリシーに従って文書へのアクセスルールを、同製品がインストールされたサーバーに登録する。そのサーバー上で、情報の機密レベルを指定し、電子文書や紙文書をセキュアPDFファイルに変換することで、それぞれの機密レベルとユーザーの階層にあわせたセキュリティ設定が自動的に行われる。
セキュアPDFファイルを閲覧／印刷する際は、サーバーに問い合わせて閲覧／印刷の制御を行い、ユーザーの権限に応じた操作を許可する。このため、万一セキュアPDFファイルが第三者に流出した場合も情報漏えいを防止できる。加えて、印刷時に強制的にユーザーIDや印刷日時、地紋を付加することも可能なため、印刷した文書からの情報の二次流出抑止も可能
