マイクロソフト、電子自治体の実現へ総務省の「共同アウトソーシング推進協議会」に参加

ニューズフロント 2005年09月20日 16時06分

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 マイクロソフトは9月20日、総務省と自治体、IT関連企業が設立した組織「共同アウトソーシング推進協議会」に参加し、自治体間におけるシステム共同利用の促進に協力すると発表した。

 共同アウトソーシング推進協議会は、IT投資が負担となる自治体を対象に、パッケージソフトを活用してシステムを構築し、自治体間での共同利用を推進してIT投資の効率化を図ることを目指したもの。住民サービスの質的向上、経費削減と業務改革、地域IT関連企業などの需要創出を通した産業振興という3項目を目的とし、総務省が中心となって事業を進めている。

 マイクロソフトは、オープンスタンダードに準拠した商用パッケージソフトウェアを活用することでカスタマイズを少なくし、低コストでシステムを構築する。また、サービス指向アーキテクチャ(SOA)やWebサービスなどの技術標準に基づいた、相互運用性を備えて特定プラットフォームへ依存しないシステム構築を推進する。マイクロソフトは「協議会においてグローバルな最新技術標準動向を共有するとともに、協議会の成果を国内外の各標準化団体にフィードバックしていく」としている。

 具体的には、マイクロソフトは、徳島県鳴門市との共同プロジェクト「次世代型自治体標準業務アプリケーション検討プロジェクト」や、総務省の共同アウトソーシング事業をベースに、北海道内の自治体が共同構築するSOAベースの電子自治体システム「北海道電子自治体プラットフォーム( HARP:Harmonized Applications Relational Platform)」への技術支援などを通して電子自治体の構築を推進していく。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連キーワード
開発

関連ホワイトペーパー

SpecialPR

連載

CIO
藤本恭史「もっと気楽にFinTech」
Fintechの正体
内山悟志「IT部門はどこに向かうのか」
情報通信技術の新しい使い方
米ZDNet編集長Larryの独り言
谷川耕一「エンプラITならこれは知っとけ」
田中克己「2020年のIT企業」
大木豊成「Apple法人ユースの取説」
デジタル未来からの手紙
モノのインターネットの衝撃
松岡功「一言もの申す」
三国大洋のスクラップブック
大河原克行のエンプラ徒然
今週の明言
アナリストの視点
コミュニケーション
情報系システム最適化
モバイル
通信のゆくえを追う
スマートデバイス戦略
セキュリティ
ネットワークセキュリティ
セキュリティの論点
スペシャル
de:code
Sapphire Now
VMworld
HPE Discover
Oracle OpenWorld
Dell World
AWS re:Invent
PTC LiveWorx
デプロイ王子のテクノロジ解説!
古賀政純「Dockerがもたらすビジネス変革」
誰もが開発者になる時代 ~業務システム開発の現場を行く~
さとうなおきの「週刊Azureなう」
より賢く活用するためのOSS最新動向
「Windows 10」法人導入の手引き
北川裕康「データアナリティクスの勘所」
Windows Server 2003サポート終了へ秒読み
米株式動向
Windows Server 2003サポート終了
実践ビッグデータ
中国ビジネス四方山話
日本株展望
ベトナムでビジネス
アジアのIT
10の事情
エンタープライズトレンド
クラウドと仮想化