マイクロソフト、Exchange Server中心のキャンペーンを展開--2割引きで提供

田中好伸(編集部) 2005年09月30日 00時10分

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 マイクロソフトは、「Microsoft Exchange Server」を中心にした中堅企業向けパッケージ製品「Windows中堅企業向けインフラサーバー」を10月3日から発売する。価格は123万円。

「Exchange Serverは今年で10周年」五十嵐光喜グループシニアマネージャ

 従業員50〜250人程度を対象にした中堅企業向けインフラサーバーは、Exchange Server、「Microsoft Windows Server 2003 Standard Edition」、システムを管理する「Microsoft Operations Manager(MOM)2005 Workgroup Edition」のサーバとClient Access License(CAL、サーバに接続するクライアントPCごとに料金が徴収される)をパッケージで提供する。MOM 2005 Workgroup Editionは、このパッケージでのみ提供されるという。

 個別に各製品を揃えるよりも約20%安価に購入できるという。提供されるライセンスの構成は以下の通り。

  • Windows Server 2003 = 3サーバライセンス
  • Exchange Server 2003 = 1サーバライセンス
  • MOM 2005 Workgroup Edition = 1サーバライセンス
  • Windows Server CAL = クライアントPC50台分
  • Exchange Server CAL = クライアントPC50台分

 中堅企業向けインフラサーバーとは別に、Windows ServerとExchange Serverの各CALを上限200まで購入できる「Windows中堅企業向けインフラCAL」も提供される。中堅企業向けインフラCALはWindows Server CALとExchange Server CALがそれぞれ1つずつで1万4700円。中堅企業向けインフラサーバーと中堅企業向けインフラCALは、10月1日から2006年6月30日の期間限定で販売される。

 サーバープラットフォームビジネス本部の五十嵐光喜グループシニアマネージャは「中堅企業向けインフラサーバーは、2005年3月から販売している情報対策パッケージ製品『スマート情報保護パック』の後継にあたる」と説明。スマート情報保護パックは、Windows Server 2003とExchange Server 2003、情報漏洩を防止する「Windows Rights Management Services」から構成され、日本のマイクロソフトが独自に考案したパッケージ製品だ。

 これらの日本発のパッケージ製品を米Microsoftは発展させようとしている。次期Windows ServerであるLonghornと次期Exchange Serverである「Exchage12」(開発コード名)、そして管理ツールなどを組み合わせ「中堅企業向けの統合製品(開発コード名はcentro)として米Microsoftが現在開発している」(五十嵐氏)という(関連記事)。

 今回マイクロソフトが発表した中堅企業向けインフラサーバーは、同社がExchange Serverを核にした戦略「スマート情報インフラソリューション」の一環。スマート情報インフラソリューションは中堅企業向けインフラサーバーのほかに、「Core CALキャンペーン」と「セキュリティキャンペーン」がある。

 Core CALキャンペーンは、Windows Server、Exchange Server、ポータル構築・運用ソフト「Microsoft SharePoint Portal Server」、分散されたシステムを集中管理する「Microsoft System Management Server」の全機能を利用できるCALをまとめて提供する。11月1日から2006年6月30日までの期間で提供される。

 セキュリティキャンペーンでは、「Microsoft Internet Security and Acceralation Server 2004」(ISA Server 2004)を搭載したアプライアンス「MSA」シリーズを約20%安く販売するというもの。期間は10月1日から2006年6月30日まで。ISA Server 2004はファイアウォール、仮想プライベート・ネットワーク(VPN)などのセキュリティ機能を持つ。

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