野村総研とNRIセキュアは10月26日、危険性のあるPCを隔離する検疫システムを開発し、販売を開始した。
このシステムはセキュリティポリシーを満たしたクライアントPCのみイントラネットへのアクセスを許可するもので、NRIセキュアのPCセキュリティ総合管理ソリューション「SecureCube/PC Check」の検疫オプション「LAN-Blocker」として発売する。
LAN-Blockerは日立電線のギガビットイーサネットスイッチ「Apresia」と、NRIセキュアの「SecureCube/PC Check」を組み合わせたシステムだ。SecureCube/PC Checkでは、組織内のセキュリティポリシーに満たないPCについて、外部ウェブへのアクセスを警告および遮断可能だが、LAN-Blockerによる検疫機能を追加することで、安全性の確保の強化と厳格なポリシー統制が可能となる。
NRIセキュアではSecureCube/PC CheckのラインアップにLAN-Blockerを加えたことで、来年度末までにで2億円の売上増を見込む。
