マイクロソフト、オンラインサービス提供へ--「Windows」「Office」のライブ版を披露

Ina Fried(CNET News.com) 2005年11月02日 15時25分

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 サンフランシスコ発--Microsoft会長のBill Gatesは米国時間1日、自ら「ライブの時代」と称するソフトウェアの新局面の幕開けとして、自社の中核製品を補完するインターネットベースの新製品を立ち上げる計画を明らかにした。

 Gatesは、Microsoftが「Windows Live」および「Office Live」の開発に取り組んでいると語った。どちらも小規模企業や消費者がターゲットで、サブスクリプション形式でのオンラインサービスや広告販売のチャンスを同社にもたらすものとなる。

 両製品は、広く普及した「Windows OS」や「Office」に取って代わるものではないという。またユーザーはこれらのソフトウェアをインストールしていなくてもウェブバージョンを利用できるようになる。Gatesは報道陣向けに当地で開催したイベントで、「ユーザーはWindowsやOfficeを使う必要はない」と語った。

 Gatesによると、Windows Liveはインターネットベースの個人向けサービスで、電子メール、ブログ、インスタントメッセージ(IM)などが含まれるという。このサービスは主に広告収入で支えられ、またOS本体とは別のものになるという。一方、Office Liveはサブスクリプション形式で提供するものと広告付きで提供するものとの2つが用意され、人気の高いデスクトップ用Officeを補完することになる。

 「この広告モデルはきわめて重要なものだ」(Gates)

 しかし、無償の製品が有償のソフトウェアに取って代わることはない。Gatesによると、Live版はいくつかの料金体系で提供されるものが多く、たとえば無償のローエンド版には広告が入る一方、ハイエンド版はユーザーから対価を徴収するものになるという。

 「われわれはライセンスとサブスクリプションの両方を販売していく」(Gates)。多くの場合、企業はソフトウェアを自社サーバで運用するか、それともLiveサービスを利用するかを選択できるようになる。

 Gatesは独禁法に抵触する可能性があることを認めながら、Windows Liveがライバル各社も利用できる公開済みのAPIを基盤に構築されていることに言及した。

 Gatesはオンラインサービスへの全体的な転換について「これは劇的な変化だ」と語った。

 「ソフトウェアのサービス化はMicrosoftだけの問題ではない。パートナーも競合他社も巻き込み、業界全体で転換が進んでいる」(Gates)

 そして、先ごろMicrosoftのサービス担当責任者に抜擢されたRay OzzieがGatesに加わり、この計画の詳細を明らかにした。

 インターネットベースのサービスが発表されることは、以前から各方面で予想されていたが、Microsoftは計画の詳細を伏せてきた。

 Gatesは今回の戦略を、Microsoftが過去に経験した大きな戦略転換になぞらえて説明した。同氏が例に挙げた過去の戦略転換としては、同社が1995年12月に自社製品をウェブに対応させると発表したことや、2000年6月にWebサービスを実現するための技術に本格的に取り組むと発表したことなどが挙げられる。

 OfficeやWindowsをネット越しに提供するという考え方は以前から存在した。同社は既に、Office OnlineウェブサイトでOffice製品用のさまざまなテンプレートやアイテムをダウンロード提供している。同サイトは1カ月あたり約5500万人のユニークユーザーを獲得している。

 Microsoftは過去にも、Officeに取って代わるオンライン製品の開発を試みたことがある。そのプロジェクト(当時は「Netdocs」という開発コード名で呼ばれていた)は1990年代後半に大きな憶測を呼んだが、これが日の目を見ることはなかった。

 当時の情報筋の話によると、同プロジェクトが挫折した理由の1つは、Officeを担当していた幹部とNetdocs開発者の間で、内部抗争が展開されたことだという。GartnerのアナリストDavid Smithによると、このような対立は今もMicrosoft社内ではよくあるという。

 「同社の中には相変わらずさまざまな派閥が存在する。Microsoftの戦略が今後どうなるかは明確でない」(Smith)

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