日立ソフトとマイクロソフト、セキュリティ分野で協業

藤本京子(編集部) 2005年11月09日 19時41分

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 日立ソフトウェアエンジニアリングとマイクロソフトは11月9日、セキュリティ分野での協力体制を強化すると発表した。この発表により両社は、同分野におけるソリューション開発や販売、技術サポートを共同で実施する。

 協業の第1弾として、ドキュメントやメールなどの情報を保護するマイクロソフトの権利管理ソフト「Windows Rights Management Services」(RMS)と、日立ソフトのセキュリティ対策およびマネジメントツールの「秘文」を連携させた「Rights Core for 秘文」を9日より日立ソフトが発売する。

 Rights Core for 秘文は、業務システムから出力されるMicrosoft Office 2003のドキュメントに対し、決められたセキュリティポリシーを強制的に設定することで、外部への情報漏えいを防ぐというものだ。また、Officeドキュメントの中に権限情報を埋め込んで暗号化できるため、万が一ファイルが外部に漏れた場合も情報が保護できる。

左から、日立ソフト加藤氏、マイクロソフト平井氏、日立ソフト小川氏。3人で固い握手を交わした。

 日立ソフト 執行役 開発事業部 副事業部長の加藤礼吉氏は、「ファイルごとに厳密なアクセスコントロールを実現したいという顧客ニーズがあった。そこで、マイクロソフトのRMSに対し、管理者主導でポリシーが設定できる秘文の設定機能を埋め込んだ」と、新製品が生まれた背景について説明した。

 今後は、秘分のファイルサーバと連携し、秘文ファイルサーバに保管しているOffice文書のアクセスコントロールを強化する。

 日立ソフトとマイクロソフトの協業は1997年に始まり、これまでに1000億円を超える売上高と1500社の新規顧客を獲得した。日立ソフト 執行役 アライアンスビジネス本部 本部長の小川常昭氏は、「これまでの協業では、主に業種別ソリューションを提供してきた。これからはテクノロジー面での協業を推進する」として、セキュリティ面における協業に至った経緯を説明した。

 マイクロソフト 執行役常務エンタープライズビジネス担当の平井康文氏は、「インターネットやIT環境の利点を最大限に生かすためには、単一製品だけではサポートしきれない部分がある。パートナーの力は重要だ」と述べた。

 Rights Core for 秘文は、通信系や金融系の顧客を中心に、初年度30社の受注を目標とする。他業種についても順次拡販するとしている。

 また日立ソフトは、米Microsoftがセキュリティパートナーとの協業を促進するためのコミュニティ「The SecureIT Alliance」に参画する。これにより、「この組織への参画により、日立ソフトのセキュリティ製品がMicrosoftプラットフォーム製品に効率的に連携できるようになる」(日立ソフト小川氏)とした。

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