チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは11月29日、ファイアウォールやウイルス対策、侵入防御システム（IPS）などの機能をまとめたセキュリティアプライアンス「Safe@Office 500」シリーズを12月から出荷すると発表した。予定価格は5ユーザー版で4万8000円からとなっている。
Safe@Office 500シリーズは、ファイアウォール、ウイルス対策、IPSのほかにIPSecによるVPN（仮想私設網）、迷惑メール（スパム）対策、ウェブフィルタリングといった機能をまとめている。イーサネット対応の「Safe@Office 500」と無線LANに対応した「Safe@Office 500W」の2機種からなる。
500シリーズには、最新版のソフトウェアプラットフォーム「Check Point Embedded NGX 6.0」を搭載。同社独自のトラフィックデータを検査する技術「ステートフル・インスペクション」も搭載している。ステートフル・インスペクションのゲートウェイでウイルス検知を行える。
なお、500シリーズのウイルス対策機能について、同社でセキュリティ技術本部長を務める卯城大士氏は「Safe@Officeのウイルス対策だけでいいというわけではない。デスクトップマシンのウイルス対策ソフトを補完するものとして利用してほしい」と説明する。
ステートフル・インスペクションにより、またメールやウェブ、ファイルのダウンロードでもサイズに制限なくスキャニングできる。また、またPtoPアプリケーションやIMアプリケーションの挙動を把握することで、ワームの拡散を防止する。無線LANに対応する500Wでは、無線通信の暗号化規格「WPA2」とIPSecで、無線通信を利用した攻撃を防止する。また、一時的なネットワーク利用者に対しては、機能を制限したユーザー・アカウントの設定、RADIUS認証との統合で、ネットワークに参加できるようになっている。
予定価格はSafe@Office 500の5ユーザー版が4万8000円、25ユーザー版が9万6000円、ユーザー数無制限で16万円となっており、Safe@Office 500Wの5ユーザー版が7万9800円、25ユーザー版が12万円、ユーザー数無制限で19万円となっている。
また、年間サポート料金が5ユーザーで1万2700円、25ユーザーで1万6000円、ユーザー数無制限で3万2000円。年間サポート料金にウイルス対策機能とIPS機能を加えると、5ユーザーで2万9000円、25ユーザーで4万8000円、ユーザー数無制限7万2000円になる予定だ。
従来の約半分となる価格について、卯城氏は「競争力ある戦略的な価格にした」と説明している。販路については、従来と同様にパートナー経由で販売する方針だ。
Safe@OfficeはSOHOなどの小規模事業所向けに利用を想定している。チェック・ポイントでは「Safe@Officeは専任の管理者を割り当てられない小規模事業所での運用を想定している。中規模向けには、Check Point ExpressやVPN-1 Expressがある。大企業での利用には、Check Point Enterprise、VPN-1 Proがふさわしい。また大企業や中規模事業所の支店ではVPN-1 Edgeを利用してほしい」（卯城氏）としている。
またチェック・ポイントでは同日、ネットワーク管理システム「Security Management Portal」の最新版（SMP 6.0）を12月から出荷することを発表した。SMPは、企業や団体のネットワークを一元的に管理するセキュリティアウトソーシングサービス事業者向けに提供される。
SMPは、企業や団体に設置されたSafe@OfficeやVPN-1 Edgeを集中的に管理する。Safe@OfficeとVPN-1 Edgeは、SMPからセキュリティポリシーあるいはファームウェアを自動的にダウンロードする。
SMP 6.0では、ネットワークの脆弱性やファイアウォールの設定エラーを定期的に調査して、報告書や警告を自動配信する。また、ウイルス対策機能では定義ファイル更新を制御、ワームやフィッシング、サービス拒否攻撃（DoS）に対する警告をリアルタイムに発信する。
SMP 6.0の予定価格は、導入規模によって異なるが、1ゲートウェイあたり1600円〜3万2000円になる見込み。
