コグノスは12月12日、統合ビジネス・インテリジェンス（BI）プラットフォーム「Cognos 8 Business Intelligence」の日本市場向け出荷開始に伴い、同社が提唱するエンタープライズBI戦略を紹介するプレス向けの説明会を開催した。
Cognos 8 Business Intelligenceは、2004年9月に世界同時発表された統合BIプラットフォームの最新版。説明会では、日本版SOX法への取り組みとCPM（Corporate Performance Management：コーポレートパフォーマンス管理）基盤への適用、日本市場における展開などが明らかにされた。
2007年に施行され、2008年3月期から導入が予定されている日本版SOX法は、企業統治を監査するための新制度。西武鉄道の有価証券虚偽記載やカネボウなどの粉飾決算などの事件から日本の金融庁が策定を急いでいる。
米国SOX法は、監視活動、情報と伝達、統制活動、リスク評価、統制環境という5つの要素で構成されているが、日本ではさらに“情報技術（IT）を活用した統制”が加えられているのが特長だ。そのため多くのITベンダーが、日本版SOX法への取り組みを推進している。
コグノスのマーケティング本部 エリアバイスプレジデント、内田雅彦氏は、「内部統制の目的は“業務の有効性および効率性を高める”ことで、さらに“財務報告の信頼性を高める”ことにある。単に“評価基準および監査基準”をパスするだけの仕組みではなく、企業価値を高める基盤であるべき」と話す。
そのためには、現場の活動を可視化し、経営の透明性を確保する助けとなる情報活用基盤が不可欠であり、Cognos 8 Business Intelligenceを使用したCPMを実現することが有効になるというのがコグノスの主張だ。内田氏は、「CPMは、企業のあらゆる利用者に、適切な手段で企業活動を可視化し、円滑な意志決定を支援するための基盤を提供する」ことを強調した。
Cognos 8 Business Intelligenceが、いかに日本版SOX法を構成する6つの基本要素をサポートするかは次のとおり。
- 統制環境：スコアカード
- リスク評価、ダッシュボード
- 統制活動：イベント管理、レポート
- 情報と伝達：ポータル、ダッシュボード、レポート、イベント管理
- 監視活動：クエリー（検索）、レポート
- 情報技術（IT）を活用した統制：セキュリティ基盤、レポート
内田氏は、「日本版SOX法への対応と企業の業績管理は表裏一体で考えるべき、またCEOやCFOのためのシステムと現場のシステムには一貫性を保つべき。コグノスのCPMのコンセプトは、日本版SOX法の基盤作りに最適なソリューションとなる」と話している。
Cognos 8 Business Intelligenceの日本市場向けの展開では、コグノス社内の営業体制を日本のトップ200社にフォーカスした産業別の組織に再編し、ハイテク、自動車、流通、製薬、金融などのトップクラスの企業におけるエンタープライズBIおよびCPM導入事例作りを強化する。
また、販売パートナー向け支援策として、Cognos 8 Readyパートナープログラムを導入するほか、パートナーの提供するソリューションへのCognos製品の組み込みやOEM販売を推進する。さらに顧客企業向けの導入促進として、エントリーレベルライセンスの導入やコンサルティングファームとの協業によるCPMビジョンの啓蒙、移行キャンペーンなどを計画している。
内田氏は、「Cognos 8 Business Intelligenceの導入による日本版SOX法への対応およびCPMの実現は、今すぐというのではなく、2年、3年、5年と、長期的かつ継続的な利用を見込んでいる」と話している。
