大塚商会とKDDIは1月11日、関西でのデータセンタービジネスを強化することで合意し、大塚商会がKDDIの関西地区データセンターを利用した事業継続対策ソリューションを開始すると発表した。
大塚商会では関東圏を中心に、企業の事業継続に関する取り組みを診断・評価する「事業継続評価・診断サービス」を実施、診断結果に応じて主にシステム面での対策を提供している。今回はKDDIの関西地区データセンター利用することでリスクの地域分散を可能とし、災害時における企業の事業継続対策の向上および、関西におけるアウトソーシングビジネスの強化も実現するという。
両社では、企業データを所在地により検討・分散して持つことで消失を防ぐデータ保管、2つのデータセンターを活用した冗長構成で企業の事業を維持する縮退運転などの事業継続対策ソリューションを提供する。今後は信頼性の高い堅牢なデータセンターを維持し、各種ソリューションによりセキュリティを考慮したシステム構築からリモート監視／アプリケーション保守／ハードウェア保守まで、様々な要求に対応する環境をワンストップで提供していくという。
