IPA、中部地方の金融機関と中小企業のIT化促進で協力

CNET Japan Staff 2006年01月26日 10時48分

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 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月25日、財団法人ソフトピアジャパンおよび十六銀行、大垣共立銀行、岐阜信用金庫の3金融機関と相互に連携協力することに合意したことを発表した。

 個の発表により5法人は、情報関連産業の育成・振興、中小企業のIT化および新事業創出を図るため、IT人材の育成、債務保証付融資商品の推進、情報セキュリティ対策の推進などで協力する。

 IPAは、全国レベルでIT産業を支える戦略的なインフラを提供し、ソフトピアジャパンは、そのネットワークで支援。金融機関が、その資金供給力と多数の顧客という側面から協力する。

 5法人は協定書を結んだ。その主な協定項目は、「IT人材の育成」「債務保証付融資商品の推進」「情報セキュリティ対策の推進」「オープンソースソフトウェアの活用基盤の整備」「産学官連携による産業の情報化」の5つ。

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