キヤノン電子（酒巻久社長）とNTTデータ（浜口友一社長）は、キヤノン電子のドキュメントスキャナとNTTデータの電子文書流通プラットフォーム「Secure Pod」を連携させた「e-文書法対応ソリューション」の試作システムを開発した。
今回開発したシステムは、「スキャニング」「電子署名付与」「タイムスタンプ付与」「長期保管」という流れを一貫して自動で行うソリューション。スキャニングした画像ファイルからバーコードデータを抽出し、既存システムと連携できる機能も搭載する。
2社ではキヤノン電子美里事業所にて、実用化に向けシステムを用いたe-文書法対応電子保存の実証実験を行った。実証実験では、e-文書法で求められる技術に対応したシステム構成で業務を行い、業務効率化の度合いと、それ以外の電子化によるメリットを検証。商品化を目指したシステム連携の可能性も調査した。
実験の結果、製造業の納品業務などで、納品書の電子保管に加え、業務効率改善にも一定の効果があることが分かった。また、納品書の電子化によって内部統制強化にも寄与するとの結果も得た。2社では実験で一定の効果が確認できたことから、開発を加速し、早期の商品化を目指す。
