日本IBMは2月2日、2006年の戦略についてプレス向け説明会を開催した。同社代表取締役社長執行役員の大歳卓麻氏が、2005年の成果と、日本IBMとしての中期戦略「Challenge 2008」について語った。
大歳氏はまず、2005年の成果として、1）オンデマンドビジネスの浸透、2）PC事業の売却、3）神奈川県大和研究所の変革、4）ワークスタイルの変革、の4点を挙げた。
大歳氏は、オンデマンドビジネスにおいて、徳島県立中央病院での電子カルテ共有や、肥後銀行での総合融資システムなどの事例が増加していることや、PC事業をLenovoに売却すると同時に、戦略的提携を結ぶことで両社の強みを生かすビジネスモデルが推進できたことなどが大きな成果だったと述べた。
また、大和研究所については、「これまでThinkPadの開発が中心だったが、家電やオートノミックコンピューティングなど最先端技術の開発拠点へと変革した」と説明する。さらに、ワークスタイルについては、「IBM箱崎オフィスのオンデマンド化を進めると同時に、老若男女や国籍を問わず優秀な人材の育成に取り組むことができた」と述べた。
2006年の戦略としては、日本IBMグループの中期戦略となる「Challenge 2008」を始動する。この戦略は、「IBMは顧客がイノベーションによって成功するための最も信頼されるパートナーになる」（大歳氏）という、同社のあるべき姿を実現するための施策だ。具体的には、顧客やパートナーを新規開拓すること、付加価値ビジネスに注力すること、IAサーバなどの量販ビジネスを効率化すること、日本の品質に対する要求の高さなどを生かし、ベストプラクティスを世界レベルで活用すること、グローバルに活躍できる人材を育成することなどだ。
中でも大歳氏は、イノベーションが重要であることを強調する。同氏によると、IBMの考えるイノベーションとは「技術革新」のみを意味するのではなく、「インベンション（発明）とインサイト（洞察）が交差することで生まれ、新たな社会的、経済的価値を創造するものだ」と説明した。また、製品やサービスのイノベーションはもちろん、ビジネスプロセスやビジネスモデル、経営と企業文化、政策と社会などの分野でもイノベーションが必要だとした。
そのため、日本IBMでは2日、製品開発のイノベーションを支援する専任営業部門「R＆Dイノベーション事業部」と、東京基礎研究所内で顧客との協業活動を進めるための「IBMエレクトロニクス・イノベーション・センター」を新設した。
R＆Dイノベーション事業部は、IBMのソフトウェアやシステム製品、コンサルティングサービスなどを、顧客のイノベーションにどう活用できるかを提案する。いわば、顧客の製品開発を支援するための一元窓口だ。同事業部は、家電をはじめとするあらゆるデバイスにIT機能が盛り込まれるようになる中、組み込み技術やアーキテクチャの柔軟性、効率的な設計や開発手法の導入などが求められているという背景から誕生した。
一方のIBMエレクトロニクス・イノベーション・センターは、電機業界の企業と、研究所レベルで協力し、イノベーションを推進する施設だ。既に、松下電器産業やSamsung Electronics、三洋電機といった企業との協業による活動が始まっており、例えば三洋電機とは1年以上にわたってエネルギー管理の分野で協業を進めているほか、松下電器産業とは家電製品と情報技術との将来的な融合に重点を置いた技術交換セッションを開催している。
こうした顧客やパートナーへの働きかけのみならず、大歳氏は「IBM内部でもイノベーションを生む経営と企業文化を創っていく」としており、社内BTOの推進やイントラネットのオンデマンド化も進めると述べた。
