一方「Office Live Essentials」は、Office Live Basicsと同様のサービス構成になっているが、こちらでは、最大50件の電子メールアカウント、ウェブサイト用ストレージ50Mバイトが提供されるという。また、ウェブ分析のサービスでは、顧客がウェブサイトにたどりつくまでの経路に関する情報も提供される。また、Office Live Essentialsの顧客は、20種類以上のオンラインビジネスアプリケーションにアクセスできるほか、通話料無料の電話サポートを受けられる。なお、Office Live Basicsサービスのユーザーは、電子メールによるサポートしか受けられない。
さらに「Office Live Collaboration」では、コンタクト管理、プロジェクト管理、経費報告などのビジネスアプリケーションが有償で提供される。Nicollsによれば、Office Liveの対象顧客の多くは今日、ソフトウェアを使って業務情報を管理していないという。
Microsoftは、Office Live CollaborationやOffice Live Essentialsの価格については言及していない。ただし、同社では、一月あたり50ドル以下の価格であることや、小規模企業が携帯電話サービスやブロードバンド接続サービスに支払っている金額より安いことなど、価格設定にあたっての基準を明らかにしている。
Office Liveを使って構築されたウェブサイトには、広告は掲載されないものの、Office Liveが使用されていることを示す小さなロゴが表示されるという。ただし、Office Live Basicsのユーザー向けには広告が提供されるため、ユーザー自身は、電子メールをチェックしたり、ウェブサイトのページを編集したりする際にこれらを目にすることになるという。
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