日本オラクルとプロティビティジャパン、日本版SOX法に向けたサービスで協業

藤本京子(編集部) 2006年02月15日 20時07分

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 日本オラクルとプロティビティジャパンは2月15日、日本版SOX法への対応に向けた企業の内部統制環境を強化するためのサービスを4月より提供すると発表した。日本版SOX法は2008年3月期より施行される予定で、「2006年3月にはすでに新制度の詳細が見えてくる。つまり、今が基本計画の策定を始める時期で、ここ数年で企業が取り組むべき最重要課題が内部統制だ」と、日本オラクル 代表取締役社長の新宅正明氏は述べた。

パートナー企業を、オラクル社長の新宅氏(右端)と、同社取締役常務執行役員の保科氏(左端)、プロティビティジャパン社長の神林氏(左から2番目)が囲んだ

 オラクルでは、1月26日に内部統制ソリューションを体系化した「オラクル・コンプライアンス・アーキテクチャ」を発表している。この中で同社は、内部統制において重要となる「事業戦略や目標設定」「プロセスリスク管理」「コミュニケーションおよび教育」「業務プロセス」「コンテンツ管理」「セキュリティ」「データ管理」などの各分野で、どのような製品やツールが提供できるかについて説明した。

 今回の発表は、このアーキテクチャの中で、プロセスリスク管理と教育分野において両社のツールを組み合わせるものだ。

 まず、効率的なプロセスリスク管理を実現するツールとして、オラクルの提供する内部統制管理ツール「Oracle Internal Controls Manager(Oracle ICM)」と、プロティビティが3月より提供するとしている内部統制リスク管理テンプレート「標準RCM(Risk Control Matrix)」を組み合わせる。Oracle ICMが業務を文書化し、文書間の関連性や整合性を保持する一方、標準RCMは内部統制の有効性や不備への対応方法をテンプレートで管理する。

 日本オラクル 取締役常務執行役員 アプリケーション事業推進本部長の保科実氏は、「内部統制のプロセスにおいて、初年度に一番負担となるのが文書化だ。担当者の頭の中だけで整理されているものを文書化しなくてはならない。Oracle ICMと標準RCMを組み合わせて利用することにより、今後の文書メンテナンスが容易になるほか、監査コストの軽減にもつながる」と説明する。

 教育分野においては、オラクルの社員教育および受講管理ツール「Oracle Learning Management(Oracle LM)」に、プロティビティの内部統制におけるインターネット教育サービス「Pro-i(Protiviti Internet Service)」を実装して提供する。プロティビティジャパン 代表取締役社長の神林比洋雄氏は、「内部統制とは何なのか、なぜ必要なのか、社内で理解してもらう必要がある。Pro-iというコンテンツを提供することで、効果的に内部統制の知識を社内に広めてもらいたい」と述べた。

 今回発表したサービスは、両社のパートナーである新日鉄ソリューションズ、TIS、電通国際情報サービス、日本ヒューレット・パッカードの各社より提供される予定だ。

 なおプロティビティは、2005年12月にSAPジャパンとも日本版SOX法に対応したソリューションを提供するとして、協業を発表している。SAPとの協業においても、標準RCMとSAPの文書作成ツール「SAP MIC(Management Information Control)」とを連携させるとしている。

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