F5新代表取締役の長崎忠雄氏「日本での売上を3年で2.5倍に」

柴田克己(編集部) 2006年03月22日 19時32分

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 F5ネットワークスは3月22日、今後の事業戦略に関する記者発表会を行った。2006年4月より同社日本法人の代表取締役に就任する長崎忠雄氏は、「3年後に日本法人の売上を2.5倍にし、従業員も75名体制とする」とし、積極的な事業拡大を目標に掲げた。

 F5 Networksのワールドワイドセールス上級副社長であるTom Hull氏は、冒頭でアプリケーションデリバリーコントローラ(ADC)市場のシェアに関するGartnerの調査結果を引用。2005年第4四半期において、同社が34.0%のシェアを獲得し、Cisco Systemsの31.1%を抜いて、ADC市場のトップシェア企業となった点を強調した。

 同社のワールドワイドでの2005年度の売上は2億8100万ドル。これは対前年比で64%の伸長率という。Hull氏は、「日本法人はその中でも最も成長が著しいリージョン」として、今後のさらなる事業拡大に期待を寄せた。

F5ネットワークス日本法人の代表取締役に就任する長崎忠雄氏

 前任のTim Goodwin氏から引き継いで、4月に日本法人の代表取締役に就任する長崎忠雄氏は、2000年にF5ネットワークスに入社して以来、主に営業面での要職に就き、日本法人の拡大に尽力してきた人物。2005年度の全社売上に対する日本法人の売上比率は約14%だったというが、この売上を「2008年度には2.5倍にする」という目標を掲げる。また、現在37名の日本法人の従業員を、同時期までに75名体制へと拡大するという。

 長崎氏は、目標実現のための施策として「日本市場向け投資の拡大」「新しい市場への参入によるリーダーシップの維持」「パートナーとの協業関係の強化」の3点を挙げた。各部門の増員に合わせた赤坂ガーデンシティへのオフィス移転、サポートセンターの体制強化、大規模ユーザー向けサポートの強化による顧客との信頼関係の強化などを実施する一方、年内には関西に営業所を設立して、西日本地区へ販売領域を拡大するほか、通信市場への参入、ソリューション展開によるエンタープライズ市場でのさらなるシェア拡大を目指すという。

 パートナーとの協業関係の強化については、2次販売代理店向け営業を配置することによる営業支援の範囲拡大や、パートナープログラムの改訂といった施策を行うとしている。パートナーについては、「数を増やせばいいというものではない」(長崎氏)としながらも、現在手薄になっているセグメントを埋め、マーケットをもれなくカバーするためのパートナー戦略を検討しているという。

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