山本氏の“見える化”との出会い
山本氏の“見える化”との出会いは、ローランド・ベルガー取締役会長 早稲田大学大学院 教授である遠藤功氏との出会いでもある。山本氏が遠藤氏を知ったのは、2004年の年末に数冊の書籍を買い込んだ中の1冊がたまたま「現場力を鍛える“強い現場”をつくる7つの条件」（2004年2月発刊／東洋経済新報社）であり、それを読んで感銘を受けたからという。
「この本を読んで、まさに我が意を得たりと思った。その後、遠藤氏にコンタクトを取り、すぐに意気投合した」と山本氏。その2カ月後には、遠藤氏がドリームアーツの顧問に就任していることからも、両者がいかに意気投合したかをうかがい知ることができる。
山本氏と遠藤氏の最大の共通点は、“見える化”の根底にあるのは「現場の力」にあるということだ。
山本氏は、「企業では、バブル崩壊後にリストラをはじめとする構造改革を進めてきたが構造改革は内向な改革。バブル期に蓄積したムダなコレステロールを排除し、自分の身体をいかに健康体に戻すかというのが最大の目的だった。ITの側面でみると、ERPシステムの導入により経営資源を効率的に統合し、リソースの有効活用と効率化を推進してきた」と話す。
「現在では、景気もほぼ回復し、企業体質も健全化に向かっていることから、内向きの改革から、競合に打ち勝つにはどうすればよいのかという外向きの改革へと経営者の関心は移り変わっている。以前と状況が違うのは、変化が非常に短い周期でやってくることで、変化に柔軟かつ迅速に対応できる戦略が不可欠となっている」（山本氏）
このような状況に対応していくためには、経営的な面において柔軟性のある戦略が必要なのはもちろん、現場においても変化に柔軟かつ迅速に対応できる仕組みが必要になる。山本氏は、「高い能力を備えた“現場”を持っている企業ほど強い会社といえる。強い現場を実現するための手法のひとつが“見える化”だ」と話している。
ドリームアーツの“見える化”製品
“見える化”を実現するコンセプトを山本氏は、「大事なのは、どれだけ短時間で情報やコミュニケーションを処理することができ、どれだけ多くの時間を顧客に費やすことができるか。そのための日々のオペレーションにおいて、スケジュール管理は非常に重要な位置づけになる」と話す。
また、スケジュール管理では、コックピット上のポートレットの並びにも重要になる。承認処理やメール、出張のための天気の確認など、コックピットを一目見ただけで、必要な情報をすべて理解できる仕組みが必要であり、そのための機能をすべて搭載したのが、ノンプログラミングでEIP（企業情報ポータル）を実現できる「INSUITE Enterprise（インスイート・エンタープライズ）」だ。
INSUITE Enterpriseは、欲しい情報を必要なぶんだけ必要な形で提供することを目的とした情報・知識ポータル製品。既存システムの情報や、現場からの情報を業務内容や役職別などで集約し、個々の利用者にパーソナライズされた“エンタープライズコックピット”を短期間、低コストで実現できる。
すでに、コクヨやぐるなび、広島県教育委員会など、数多くの企業／団体などで使用されている。特に、日本郵政公社では、日本全国2万4000拠点、7万3000人の職員が使用する大規模なポータル環境にINSUITE Enterpriseを採用している。
これらのユーザーにINSUITE Enterpriseが採用された理由を山本氏は、次のように語る。
「INSUITE Enterpriseが採用される最大の理由は、高いスケーラビリティにある。我々の製品は、大規模エンタープライズにフォーカスしており、スケーラビリティは避けて通れない。数千人規模から数万人規模へとシステムが拡張されるにつれ、リニアに対応できる製品はそれほど多くはない。また使いやすいインターフェースや、高いセキュリティなどもユーザーから高い評価を得ている」
さらに、新世代協業型業務支援システムである「ひびき」シリーズの登場も、ドリームアーツのビジネスの幅をより広げている。中でも、2006年3月1日に発売された「ひびきBIチャート」は、情報資産を迅速かつ容易に“見える化”することが可能。すべての現場の意志決定を強力に支援することができるという。
ドリームアーツの強み
「フロントエンド、ミドルレイヤにおける“見える化”製品群がそろっているのはドリームアーツだけ。他社の製品は、ポイントソリューションにすぎないが、我々はトータルソリューションを提供できる。これだけのスケール感がありながら、ちゃんと可用性もあり、使いやすいというのがドリームアーツの最大の強みだ」（山本氏）
別の言い方をすると「コンセプトメイキングとプロダクトメイキングが同期されていること。ユーザーが求めているのはこうゆう機能だからというコンセプトを自ら創り、それを実際の製品に組み込むことが重要。ユーザーの声を真摯に受け止め、それを実際の製品に反映し、顧客とのウィン・ウィンの関係を作り上げることができることこそ最大の強みといえるだろう」と山本氏は話している。
