インフォマティカ、中期事業戦略を発表--ETLベンダーからデータ統合ベンダーへ

山下竜大(編集部) 2006年04月20日 04時22分

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 インフォマティカ・ジャパンは4月19日、日本市場における中期事業戦略を発表した。この発表により同社は、単なるETL(Extract、Transform、Load)ツールベンダーではなく、全社的なデータ統合ソリューションベンダーへと進化したことを強調した。

 カリフォルニア州レッドウッドシティを本拠地とするInformaticaは、1993年2月の設立。現在、北米や日本をはじめ、世界5地域、65拠点でビジネスを展開している。従業員数は、約1100名で2005年の売り上げは対前年比22%増の2億6740万ドルに上る。同社のソリューションを導入している企業は2400社以上、米経済誌が選んだ「フォーチュン100企業」の83社が顧客という。

インフォマティカの内田氏 「2008年までに国内データ統合ソフトウェア市場において圧倒的ナンバーワンになる」と内田氏。

 また、2004年1月に設立された日本法人は、12社のパートナー企業と共に日本市場におけるビジネスを展開し、150社以上の顧客に同社のソリューションを導入している。2006年3月15日付けで代表取締役社長に就任した内田雅彦氏は、「あらゆるデータを統合することこそがインフォマティカの使命。これまではETLツールベンダーと思われていたが、現在では全社的なデータ統合ソリューションベンダーへと進化している」と言う。

 現在、企業が抱えるデータ活用における課題としては、レガシーシステムやウェブシステム、C/Sシステムなど、さまざまなプラットフォームが部門ごとに段階的に導入されてきたために、データ間の連携が複雑化していることなどが挙げられる。そのため、さまざまなデータを、さまざまな利用者が、複雑なプロセスを経て使用しているのが現状だ。

 そこでインフォマティカでは、企業データ統合プラットフォーム製品である「Informatica PowerCenter」およびオンデマンドなデータアクセス環境を実現する新製品「Informatica PowerExchange」を提供することで、ユーザー企業が抱える課題を解決する。内田氏は、「これまでのデータ統合は、プログラムを独自に手組することで実現してきた。しかし、今後はETLツールの利用が主流になるだろう」と話している。

 Informatica PowerCenterは、データソースの抽出(Extract)や加工(Transform)、ターゲットデータへの配信(Load)を実現するデータ統合プラットフォーム。データ統合に関するあらゆる情報をメタデータで一元管理していることから高い開発生産性と再利用性を提供する。これにより、データウェアハウス(DWH)の構築はもちろん、データの連結や同期化、レガシーマイグレーションなど、ユーザー企業が抱えるさまざまな課題を解決することができるという。

 また、Informatica PowerExchangeは、プログラムを一切記述することなく、かつホストコンピュータに無用な負荷をかけることなくデータを抽出できるデータアクセスツール。メタデータをInformatica PowerCenterと共有しているので、効率的かつ容易にデータ統合を実現することが可能。運用管理の負担とコストを削減できる。

インフォマティカのリチャード氏 「Informatica PowerExchangeは、複雑なデータをオンデマンドでアクセス可能にする」とSpencer氏。

 新製品である「Informatica PowerExchange for IMS」は、メインフレームの大量データソースであるIMS環境をサポート。すでに2005年12月には、IBM DB2版、VSAM版、フラットファイル版が販売されている。価格は、システムの性能値に対して課金されるが、最小構成の100MIPSのシステムで1400万円より(ライセンス、初年度保守料金込み)。2006年5月末日の出荷を予定している。

InformaticaのR&D担当バイスプレジデントである、Richard Spencer氏は、「Informatica PowerExchangeを使用することで、既存のIT資産を拡張し、タイムリーなデータ配布を実現可能。開発を促進し、管理/メンテナンスコストを削減することができる。複雑なデータ環境をオンデマンドでアクセス可能にすることができる」と話している。

 日本市場における今後の展開として内田氏は、「販路の拡大」「陣容の強化」「製品の拡充」の3つの施策を実施する。販路の拡大では、既存パートナーに加えて、新規パートナーの開拓を強化するほか、グローバルで協業関係にあるコンサルティングファーム、国内のシステム・インテグレーター(SI)、さらに64ビットに対応したデータ統合ソフトウェア製品などとの協業を強化。グローバルで共通のパートナープログラムの導入や、パートナー専用ウェブサイトの日本語化などのパートナー支援策を順次実施する計画だ。

 また、陣容の強化として、製品だけでなく、ソリューションやサービスの提供を強化。3年後には3倍増の人員計画を策定。2005年3月より実施している「インフォマティカ・デベロッパー・プログラム」もさらに強化し運用するという。さらに製品の拡充では、2006年第4四半期にエンタープライズデータ統合製品の新バージョン「Informatica PowerCenter 8日本語版」の市場投入を予定している。

 内田氏は、「2008年までに国内データ統合ソフトウェア市場において圧倒的ナンバーワンとしての地位を確固たるものにする計画だ」と話している。

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