富士通とマイクロソフトは6月14日、中堅企業のSOA（サービス指向アーキテクチャ）導入を共同で支援すると発表した。両社のソフトウェアを組み合わせ、接続検証を実施した「SOAベースモデル」を提供するほか、パートナー支援プログラムを強化する。
両社は、2002年にグローバルでの協業を発表し、エンタープライズ分野やミッションクリティカル分野におけるアライアンスを進めてきた。今回の発表は、「この数年で得たシステム構築のノウハウやテンプレートを、中堅企業という市場にまで広げて提供するものだ」と、マイクロソフト 執行役 デベロッパー＆プラットフォーム統括本部長の鈴木協一郎氏は説明する。「富士通のミドルウェア製品とマイクロソフトのプラットフォームを組み合わせ、富士通の中堅企業市場に対する経験や販売チャネルを生かすことで、中堅企業におけるSOAの普及を促進させたい」（鈴木氏）
SOAベースモデルの利点を話す富士通の天野氏
SOAベースモデルは、富士通のミドルウェア製品とマイクロソフトの「SQL Server 2005」および「BizTalk Server 2006」で構成され、ISVパートナーやSIerに向けて提供される。ベースモデルを利用することで、パートナーはSOA対応システムの開発生産性が向上し、「いますぐ使えるSOAが実現できる」と、富士通 ソフトウェア事業本部 ミドルウェアソリューション事業部 事業部長の天野宏氏は話す。
SOAベースモデルは、機能によって6つのカテゴリに分かれている。現状の業務課題に対応する「帳票モデル」「データ分析モデル」「画面統合モデル」と、今後の新しいニーズに対応する「モニタリングモデル」「データ集計モデル」「業務最適モデル」だ。
「帳票モデル」は、例えば請求情報や入金情報などそれぞれ別のパッケージで帳票出力していたデータを統合するもので、「データ分析モデル」は、異なるパッケージに入っている予算や経費、売上などのデータを統合し、分析用データを作成するものだ。「画面統合モデル」では、複数のパッケージのデータを統合し、1画面に集約して表示する。
また、「モニタリングモデル」は、サービスバスでパッケージをつなぎ、データを監視する。例えば、購買パッケージと会計パッケージを連携させることで、これまで手作業で行っていたデータの受け渡しが統合できるほか、データのモニタリングでログ収集や予算統制の強化が可能だ。「データ集計モデル」は、ふぞろいのデータでも、加工せずに結合や抽出、集計ができるもので、「業務最適モデル」では、ワークフローに基づいて業務パッケージを連携および制御できる。これらのベースモデルは、2006年第3四半期より順次提供される。
こうしたベースモデルに加え、富士通は従来のパートナー支援プログラム「パートナーアリーナ」を強化し、「SOA技術支援メニュー」を新たに追加する。SOAを支援するための専任技術者50人により、動作検証環境の提供とシステム動作検証作業の支援を行うほか、SOA対応システムの共同開発や、業務パッケージ連携用の「TRIOLEテンプレート」の共同開発と支援を行う。検証作業は、富士通Platform Solution Centerにて実施する。
両社の提供するソリューションは、ハードウェアから上位のインテグレーションまでを含めて約1500万円から2000万円程度となる予定。今後3年間で、1万社に提供することを目標としている。
