「責任ある企業活動がビジネスの基礎」--マイクロソフトの企業市民活動責任者

山下竜大(編集部) 2006年06月17日 00時48分

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 マイクロソフトは6月16日、企業市民活動におけるグローバルの現状、日本市場への期待などについてプレス向けに紹介する説明会を開催した。同社は、「世界中のすべての人々とビジネスの持つ可能性を、最大限に引き出すための支援をする」という企業ミッションに基づき、世界各国で企業市民活動を展開している。

 来日したMicrosoftの企業市民活動の責任者で、グローバルコーポレートアフェアーズ担当コーポレートバイスプレジデントであるPamela S. Passman氏は、説明会の冒頭で米国時間の6月15日に発表されたMicrosoft会長兼チーフソフトウェアアーキテクトであるBill Gates氏の事実上の退任について説明した。

マイクロソフトのPassman氏 Microsoftの企業市民活動の責任者で、グローバルコーポレートアフェアーズ担当コーポレートバイスプレジデントであるPamela S. Passman氏。

 Passman氏によると、Gates氏は2008年6月末日でフルタイムの仕事からは身を引くが、非常勤の会長として今後もMicrosoftに関わっていくという。Gates氏は、すでに最高技術責任者(CTO)であるRay Ozzie氏にチーフソフトウェアアーキテクトの座を譲ったほか、アドバンストストラテジおよびポリシー担当チーフテクニカルオフィサーのCraig Mundie氏をチーフリサーチ&ストラテジーオフィサーに就任させている。

 Passman氏は、「Billは、これから2年をかけて、しっかりと業務を引き継いでいく。RayおよびCraigは、1年目はBillにレポートを続けるが、2年目はCEOであるSteve Ballmerにレポートすることになる。この決定は、Billが自ら決断したことであり、Microsoftに必要十分な人材が育ったことが要因のひとつだ」と話している。

 2008年7月よりGates氏は、Bill & Melinda Gates Foundationにおいて慈善事業に取り組む予定という。同氏は、2006年4月に都内で開催されたNPO(市民活動団体)関係者向けのスキルアップイベント「Microsoft NPO Day」の特別講演に登場した際にも、企業市民活動の重要性とMicrosoftの取り組みについて語っている。

 Microsoftの企業市民活動は、「責任ある企業活動」「安全かつ信頼できるインターネット社会の実現」「人材育成への貢献」の3つの柱に基づいて展開されている。

 責任ある企業活動は、同社がビジネスを展開する上での基礎となるもの。各国の法令を遵守し、政府や企業、教育機関などと協力することで地域に貢献するための取り組みを支援する。Passman氏は、「ソフトウェアの役割を理解することで、いかに市場に対して良い影響を与えることができるかが重要になる」と話している。

 また、安全かつ信頼できるインターネット社会の実現では、ウイルスや迷惑メー、個人情報の漏洩、子どもの心や安全を脅かす事件など、多くの社会問題に対処すべく、「自社の製品/サービスにおける技術面での取り組み」「政府機関/業界とのパートナーシップ」「セキュリティ教育/啓発活動」の3つの領域で包括的な取り組みを展開する。

 さらに、人材育成への貢献では、Microsoftの製品や経験を最大限に生かし、個人や組織の人材育成を支援することで、イノベーションを創出できる人材の育成とその活性化に寄与することを目指している。

 日本では、同社の今後3年間の企業活動の基盤となる経営方針「Plan-J」戦略を発表している。Plan-Jでは、「日本における投資の拡大」「企業およびコンシューマにおける技術革新の促進」「政府機関、教育機関、NPOおよび産業界とのより深く明確なパートナーシップ」の3つの柱に基づき、「ITが社会の役に立ち、日本市場のためになるような取り組みを展開していきたい」とPassman氏は話している。

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