大安協など、学校内と通学路の安全を守るシステムの実証実験、ICタグ活用で

WebBCN (BCN) 2006年07月18日 11時03分

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 関西情報・産業活性化センター(KIIS、川上哲郎会長)が事務局を務める 「大阪安全・安心まちづくり支援ICT活用協議会」(大安協、中野潔会長代行) は7月14日、公共空間における児童生徒の安全の確保を目的としたシステム開 発と実証実験を、7月18日から9月までの期間、吹田市立古江台中学校とその通 学路で実施すると発表した。

 05年度の全国都市再生モデル調査に採択された「IT(アクティブICタグ)を 活用した児童生徒の安心安全確保システム構築事業」の調査結果を受け、学校 内対象であったシステムを、通学路に拡大して実施するもの。通学路における 安心安全システムの実用性や効果について検証を行い、防犯に対するICTの有 効性を検証し、地域一体となったシステムの確立を目指す。主な推進企業は、 高千穂交易、NTTコミュニケーションズ、エスキューブなど。

 実証実験では、校内設置のアクティブICタグシステムを拡張し、通学路の安 全対策を図る。通学路にアンテナを設置、エリア内で防犯ブザーを内蔵した無 線アクティブ型ICタグを利用して危険情報を把握し、駆けつけボランティア、 保護者、学校、警察など関係者の駆けつけ体制を構築する。

 大安協は04年12月設立。現在、産官学51団体で構成する。

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