理研と情報研、次世代スパコンの開発利用で基本協定を締結

吉澤亨史 2006年10月23日 08時00分

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 独立行政法人理化学研究所(理研)と大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所は10月19日、次世代スーパーコンピュータの利用および先端的な情報基盤の構築で連携するという基本協定を締結したと発表した。協定期間は2006年10月19日から2011年3月31日まで。

 この基本協定締結は、文部科学省の「最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用」プロジェクトを推進するためのもの。協力内容は、「次世代スーパーコンピュータを利活用するため、情報基盤に関する情報交換、共同研究の実施、人材交流、人材養成、産業界及び他機関との連携・協力を実施するために必要な事項等を実施。さらに具体的な内容についてはその都度個別契約等を締結する」となっている。

 理研は、2005年10月に文部科学省より「次世代スーパーコンピュータ」の開発主体として選定されたことから、2006年1月1日に「次世代スーパーコンピュータ開発実施本部」を設置している。また情報研は、全国の大学・研究機関等を結ぶ学術情報ネットワーク(SINET・スーパーSINET)の運用、広域分散型の大規模コンピュータ環境を実現するためのグリッドミドルウェアの研究開発(NAREGIプログラム)をはじめとした、次世代の学術情報基盤としてのサイバー・サイエンス・インフラストラクチャの構築に取り組んでいる。

 次世代スーパーコンピュータは完成後、グリッドミドルウェアを使用し、日本全国から高速ネットワークを介して利活用できるように計画してる。このため、開発段階からネットワーク上での利用を考慮することで、次世代スーパーコンピュータの効率的な利用環境の構築を目指す計画だ。なお、理研が次世代スーパーコンピュータに関して協定を結ぶのは、独立行政法人海洋研究開発機構、国立大学法人筑波大学に続き3件目となる。

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