日本HP、MS、住商情報の3社がWindowsベースの中規模HPC分野で協業

ニューズフロント 2007年02月01日 20時03分

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 日本ヒューレット・パッカード(日本HP)、マイクロソフト、住商情報システム(SCS)の3社は1月31日、企業向け高性能コンピューティング(HPC)分野で協業すると発表した。具体的には「Microsoft Windows Compute Cluster Server(CCS)2003日本語版」ベースのHPCソリューションの販売およびマーケティングで協力する。

 Windows CCSは、Windows系のクラスタリングプラットフォームであるため、使い慣れたWindowsのインターフェースでHPCシステムの運用や管理が行えるという。また、Active Directoryに対応していることから、3社は「アクセス制御リスト(ACL)を容易かつ厳密に管理でき、よりセキュリティの高いHPC環境を構築可能」とする。

 3社が対象とする領域は、これまで8ノードから64ノード以下のクラスタサーバやハイエンドワークステーションが使われてきた、ローエンドからミッドレンジのHPCシステム。業種としては、製造業、金融・保険業を中心とする。

 協業を進めるにあたり、SCSが全体的なシステムインテグレーションと販売を担当し、マイクロソフトがソフト面、日本HPがハード面を支援する。

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