スムーズな製品連携を実現するSOAが内部統制を推進--東洋ビジネスエンジニアリング

増田千穂(ロビンソン) 2007年02月13日 21時31分

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 企業の中にはさまざまな業務パッケージが存在する。東洋ビジネスエンジニアリングが提供する製造業向けのフレームワーク「MCFrame」は、そういった各種パッケージと接続することが前提となっている製品だ。多彩な製品連携の経験から、これからの製品連携はどうあるべきか、内部統制に対応するにはどうしたらいいのかについて、東洋ビジネスエンジニアリング プロダクト事業本部 本部長の羽田雅一氏が、「SOA基盤上で実現する内部統制」をテーマに講演した。

他製品との接続を前提としているMCFrame

 製造業に特化したシステム構築を行う東洋ビジネスエンジニアリングは、製造業の生産、販売、物流統合フレームワークであるMCFrameで、メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア(MIJS)コンソーシアムに参加している。この製品は、グローバルスタンダードのパッケージに満足しきれない、日本の製造業の高い要求に応えられる国産システムを目指して作られた製品だ。

 日本の製造現場で、パッケージソフトウェアがなかなか普及しない理由として、羽田氏は日本人のこだわりの文化を挙げる。

東洋ビジネスエンジニアリングの羽田氏 東洋ビジネスエンジニアリング プロダクト事業本部 本部長、羽田雅一氏。

 「とかく日本人は、パッケージに合致しない細かい点を非常に気にする傾向がある。例外の例外、そのまた例外のような特異な事例を、得意げに語る担当者も多い。そういったことは合理的ではないからパッケージの導入を、と勧めることも多い。とはいえ、製造業のサプライチェーンに関しては各社が強みを持つ部分でもある。パッケージの標準に業務をあわせるのではなく、システム側からも歩み寄る必要がある」(羽田氏)

 業務の変化や、顧客要望に柔軟に対応するパッケージであることを目指すMCFrameは、業界ごとに重視するポイントの差に合わせたフレームワークを用意する。さらに、ユーザー個別の要望に関しては、作りこみで対応している。

 また、対象を絞り込んだ「MCFrame」は、会計/人事に関する機能を持っていない。そのため、単独で基幹システムとして利用されることはないが、なんらかの会計システムとのデータのやり取りは必須であり、各種の業務パッケージと連携するのが前提となっているシステムといえる。

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