日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は3月7日、日本を含むアジア太平洋地域で業務展開する企業向けとして、IT資産（PC、ワークステーション、プリンタ）の標準化購入プログラム「アジア・パシフィック標準化購入プログラム」を提供開始した。
この標準化購買プログラムは、1年間にPCを約1000台以上購入する見込みのある企業が対象。北朝鮮とミャンマーを除くアジア太平洋地域の各国で提供する。
同プログラムを利用すると、指定された機種／構成のPC、ワークステーション、プリンタを、あらかじめ合意した価格で発注できる。固有のOSイメージのプリインストールや、固定資産シールなどの事前添付にも対応可能。
そのため、発注にともなう機種や構成の選択、交渉や見積もり取得などを毎回行う必要がなくなる。また、アジア太平洋地域での発注窓口を集約し、導入したIT資産の管理も同時に行えるため、サポート業務も大幅に簡略化できるという。
プログラム利用に関わる費用は、ハード価格およびファクトリサービス料金のみとなっており、そのほかに特別な費用は必要ない。
