システム基盤としてのSharePointを推進--日本ユニシス

柴田克己(編集部) 2007年03月12日 20時31分

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 マイクロソフトは、「the 2007 Microsoft Office System」(Office 2007)の企業向けライセンス販売を2006年11月に開始した。これは、OfficeをWordやExcelといった個別のデスクトップアプリケーションの集合体としてではなく、バックエンドのサーバまでを含めた、文字通りの「システム」として企業に根付かせていこうという「Office System構想」の最新の成果である。

 このOffice System構想を推進するにあたって、大きな役割を果たす製品が「Microsoft Office SharePoint Server 2007」(SharePoint 2007)だ。SharePointは最新のバージョンで、前バージョンまで製品名に冠していた「Portal」の文字を外した。これは、単にネットワーク上にストアされた文書を集約してみせるためのポータルとしてだけでなく、より広範なエリアを包含し、人と情報とビジネスプロセスを結びつけるためのプラットフォームとしてSharePointを位置づけていこうとするマイクロソフトの意思表示でもある。

 その上で、同社はSharePointを企業の情報基盤に組み込むことのできるスキルを持ったパートナーとの協業を深めつつある。日本ユニシスは、そうした企業の1社である。

早期からSharePointに取り組んできた日本ユニシス

 日本ユニシスによるSharePointへの取り組みは早かった。製品としては、ポータル構築ツールとしてのカラーを前面に押し出していたSharePoint Portal Server 2001の時代にまでさかのぼる。バージョンが2003になった後には、1万5000ユーザーが利用する官公庁の文書管理ポータル、2万ユーザーが利用する製造業者の全社ポータルなどを次々と手がけ、独自のインテグレーションノウハウを蓄積してきた。

 SharePointに対するユーザーの関心の高まりを受け、2005年10月には「SharePoint Portal Server 2003構築サービス」を開始した。これは、SharePoint導入のためのコンサルティング、開発、運用の各フェーズにおけるサービスを体系化したものだ。単なる製品販売にとどまらず、SharePointのトータルインテグレーションを提供するものとして、業界初の試みであったという。

 最新バージョンの2007については、マイクロソフトと共同で、早期より評価検証に取り組み、11月の製品発売時には「SharePoint Server 2007構築サービス」の提供を開始。同時に、5社の採用表明を発表した。なお、今年度の受注はすでに12社、さらに来年度には20社の受注を目指すという。

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