デジタル著作権管理（DRM）に関連する部分にも変更が加えられている。DRMは、ユーザーによるソフトウェアやコンテンツへのアクセスを制限するのに利用可能な技術である。ドラフト第3版ではDRMの概念への言及を避け、インストール情報を提供してユーザーが修正されたソフトウェアをインストール可能にするよう求めている。ただしソフトウェアを配布する組織は、ユーザーが独自にソフトウェアに変更を加えた場合、それに対するサポート、保障、アップデートを提供する必要はなく、インストール情報を提供する必要もない。
GPLv2との互換性を高めるため、条文の簡略化も行われた。GPLv2は、Linuxカーネル、Java、MySQLなど、非常に多くのオープンソースソフトウェア製品が採用している。
以前のGPLv3のドラフトには賛否両論があり、Linuxの生みの親であるLinus Torvalds氏やLinuxカーネル開発者の多くは、大きな不安を表明している。
Torvalds氏は2007年に入ってから、実用上の法的基盤の構築よりもFSFの理念普及を追及しているとして、GPLv3を酷評していた。
Stallman氏はGPLが背景とする理念について「GPLは、プログラムのユーザー全員が、フリーソフトウェアの定義である4つの基本的自由を享受するよう意図したものである。その自由により、プログラムを実行し、プログラムを調整・研究・変更し、プログラムのコピーを再配布し仲間の助けとなり、改良して改良点を公衆に発表することが可能となる」としている。
GPLv3は、2006年1月に初めて公表されて以来、1年以上にわたり策定プロセスが進められている。
策定プロセスの次の段階として60日間のコメント期間があり、その後「ラストコール」ドラフトが作成される予定で、FSFによると、そのさらに30日後に最終版のGPLv3がリリースされるという。
当初は3月に正式版が公開される予定だったGPLv3の策定プロセスは3カ月遅れている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
