MSとサムスン電子、特許のクロスライセンス契約を締結

文:Ina Fried(CNET News.com) 翻訳校正:中村智恵子、小林理子、編集部 2007年04月19日 21時52分

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 Microsoftは米国時間4月18日、特許権に関するクロスライセンス契約を増やす方針の一環として、サムスン電子と契約したことを明らかにした。

 3月に発表されたMicrosoftと富士ゼロックスとのクロスライセンス契約締結と同様、この契約によってサムスン電子は、Microsoftによるサムスン電子とその顧客への提訴を心配する必要なしに、Linuxを利用した製品を提供することが可能になると、Microsoftは明確に述べている。

 「これが、マイクロソフトが今後結んでいく特許権のクロスライセンス契約において、人々に提示したいと思っている主眼とも言えるものだ」とMicrosoftの知的財産権ライセンス部門ゼネラルマネージャを務めるDavid Kaefer氏は述べている。

 Linux運用に関して、顧客や企業がMicrosoftの法的承認を必要とするという考えは、2006年11月にMicrosoftがLinuxベンダーのNovellとの提携を発表して以来表面化している問題とともに、ここしばらく論議の的になっている。Novellは、この提携がLinuxがMicrosoftの特許を侵害していることを認めたものだとするMicrosoftの主張に、一貫して反論を続けている。

 サムスン電子との提携が注目に値するのは、Linuxに関する条項だけではない。なぜなら、サムスン電子は米国特許を最も大量に保有している1社であり、2006年にはどの企業よりも多くの米国特許を発表しているからだと、Microsoftは語っている。

 「これは、われわれが長期計画で推進してきた特許権のクロスライセンス契約構想における画期的ステップとなる」とKaefer氏は語った。この提携に含まれるのは、サムスン電子の電子部門およびコンピュータ部門であり、そのハードウェア製品とソフトウェア製品の両方が対象となる。ただし、同社のテレコミュニケーション部門は含まれていない。

 両社は本契約に関する金銭面の詳細を明らかにしていない。しかし、両社は「自分たちの製品の対価を補償するための金銭的な支払いを受ける」と述べている。支払いの金額は、各企業の業績を基に変動するとKaefer氏は述べる。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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