マイクロソフト、マルウェア対応センターの日本ラボを新設

吉澤亨史 2007年04月25日 23時37分

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 マイクロソフトは4月25日、セキュリティ対応体制を強化するために「マルウェア対応センター (Microsoft Malware Protection Center)」の日本ラボを新設すると発表した。

 同センターではこれまでに、総務省と経済産業省の連携プロジェクトである「サイバークリーンセンター」の協力などにより、日本国内で発見されたボットの解析を行い、日本独自のマルウェアを含む世界中の脅威に対応してきている。

 今回、日本ラボを設置することで調査や研究を強化し、日本国内で発見されたマルウェアへの対応の精度向上や対応時間の短縮を実現する。また国内外で収集するマルウェアの解析・研究の成果を、マルウェア対策技術や製品である「Forefront Client Security」「Forefront Server Security」「Windows Live OneCare」「Windows Defender and the Malicious Software Removal」に反映するとしている。

 また同社では、これにあわせて、日本を含む各国の脆弱性、マルウェアの活動を分析し、半年に一度の頻度で報告する「Microsoft Security Intelligence Report(SIR)」日本語版の提供を開始した。SIRは、最新のセキュリティ状況をマイクロソフトが独自に調査・研究したもので、2006年10月から提供を開始している。

 今回提供するSIRの第2版は、2006年上半期 (2006年7月〜12月)の提供データをもとに、マルウェアおよび脆弱性の傾向について報告している。

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