日本HPが打ち出した「Business Technology」でITはどう変わるのか

田中好伸(編集部) 瀬井裕子(編集部) 2007年04月26日 08時45分

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 「現在、ITがもたらすリスクは即座にビジネスのリスクにつながっている。またITに求められる尺度もビジネスの尺度へと変化しつつある」――。日本ヒューレット・パッカード(日本HP)が4月25日に明らかにしたエンタープライズ事業のソリューションポートフォリオ「Business Technology」の背景について、同社で取締役副社長執行役員の石積尚幸氏をこう説明する。

 今回、日本HPが打ち出したBusiness Technologyとは、同社のエンタープライズ事業における今後の戦略の方針を示すものであり、提供する製品はすべてBusiness Technologyという枠組みの中に位置付けられることになる。同社マーケティング統括本部インフラストラクチャソリューション本部で本部長を務める染谷優氏は、石積氏の言葉に続けて、こう話す。

石積尚幸氏 「ITに求められる尺度は変化しつつある」と話す石積尚幸氏

 「これまでビジネスとITは“主従関係”にあった。ユーザー部門からのリクエストを受けて、情報システム部門はそのリクエストに応えてきた。その時、情報システム部門というITの世界の尺度は“予算・納期・品質”というもので世界を測っていた」

 だが、ITとビジネスが密接不可分な関係にあり、ITの停滞がビジネスの停滞をもたらすようになっている。かつての主従関係から「ITとビジネスは対等な関係に変化してきている」(染谷氏)現在、そうした環境の変化に対応するために、これまで“予算・納期・品質”という尺度で測られていたITの尺度は、ビジネスという一つの尺度で測られるべきというのが同社の主張だ。

 「ITがビジネスにもたらす成果は“ビジネス成果”として、ビジネスの成長をいかに加速させるのか、どのようにしてコストを削減していくのか、ITとビジネスの双方に存在するリスクをどうやって提言させていけばいいのか、という尺度で測る必要がある」(染谷氏)

染谷優氏 染谷優氏は「ITとビジネスは対等な関係に変化してきている」と説明する

 ITとビジネスの関係を、このように認識している同社が、エンタープライズ事業の戦略の方針として打ち出したのが、Business Technologyである。

 「より良いビジネス成果をもたらす」(染谷氏)ためのソリューションポートフォリオであるBusiness Technologyは、(1)Adaptive Infrastructure、(2)Business Technology Optimization(BTO)、(3)Business Information Optimization(BIO)――という3つの層から構成される。

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