住商情報、世界展開する日本企業向けネットワークサービスでシンガポール企業と協業

ニューズフロント 2007年05月09日 16時36分

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 住商情報システム(SCS)と、アジア太平洋地域でITサービスを手がけるシンガポールDatacraft Asia(DCA)は、世界展開する日本企業向けのネットワークアウトソーシングサービス提供で業務提携するとともに、同業務に関する合弁会社を設立する。SCSが5月9日に明らかにしたもの。

 業務提携と合弁会社設立の目的について、SCSは「多くの日本企業が抱えている、(1)ネットワーク維持/管理コストの低減、(2)エンジニア不足の解消、(3)運用の標準化/可視化、(4)先端技術の活用などの課題を、本アウトソーシングサービスにより解決する」としている。

 具体的には、日本企業の海外拠点ネットワークインフラ運営を一括して請け負い、企画/設計から構築、導入、運用/保守を24時間365日体制でサポートする。サービスは、アジア太平洋地域の13の国と地域にある拠点から提供していく。

 合弁会社は、2007年7月に設立する予定。拠点は東京に置く。出資比率は、SCSが50.0%、DCAが50.0%とする。

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