住商情報システムとSAPジャパンは、ERPシステムなどの導入サービス支援強化が目的の戦略的共同事業計画を策定し、合意に至った。両社が5月28日に明らかにしたもの。
両社は、重点協業分野として（1）ビジネスプロセスプラットフォームを実現するSAP NetWeaverの推進、（2）コンプライアンス関連（Governance Risk Compliance：GRC）ソリューションの推進、（3）マスタデータ管理（MDM）製品の導入サービス強化」――を挙げ、協業体制を強化する。特に、マーケティング、プリセールス、共同プロジェクト推進から導入完了後のアップグレード支援サービスの提供など、長期的かつ継続的な支援サービスの構築／提供を計画に含むという。
また、 自動車産業を始めとする製造業、消費財、小売／流通業、金融業を重点業界と位置付け、新規顧客開拓、サービス体制の拡充などで協力していく。具体的には、これまで分散していたSAP関連リソースを統合し、約350人の専任部隊を設立する。
