業界9社、「Windows+Services」を普及啓蒙する新団体を発足

柴田克己(編集部) 2007年06月28日 17時08分

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 マイクロソフト、イースト、シーイーシー、東証コンピュータシステム、NEC、日本ヒューレット・パッカード、日本ユニシス、日立ソフトウェアエンジニアリング、富士通の9社は6月27日、共同でWindowsプラットフォームとインターネットサービスの組み合わせによるシステム開発、ビジネス創出を推進する団体「Wipse(ワイプス)」を発足したと発表した。

 「Wipse」は「Windows+Services」の略。最新のWindowsプラットフォームと、インターネットをベースとした新たなサービス、テクノロジー、標準化動向などに注目し、それぞれの分野におけるテクノロジーの調査・研究、実証実験、ビジネス促進を行っていくとする。会長は、東証コンピュータシステム社長の松倉哲氏が務める。

 Wipseの起源となるのは、1990年にマイクロソフト技術の普及啓蒙を目的に発足した「Windowsコンソーシアム」。その後、2003年にはMicrosoft .NETに主眼を置いた「.NETビジネスフォーラム」へと名称を変えている。「Wipse」は、この.NETビジネスフォーラムの資産を継承する。「Web 2.0」と総称される概念の出現によって、めまぐるしく変化するシステム開発の世界で、Windowsプラットフォームを中心にした技術支援、相互運用性の確保、イノベーションの創出を行うことがWipseの活動目的となる。Wipseでは正式発足前に参加企業を先行募集しており、発足時点で40社の企業が参加している。

 Wipseには、「Open XML」「Windows Live API」「Microsoft Silverlight」「WSSRA(Windows Server System Reference Architecture)」に関する4つの部会が設置され、それぞれのテクノロジーの紹介、技術検証を行っていく。また、部会については、今後登場する新たな技術に対応したものが順次追加されていく見込みという。

 発表会には、マイクロソフトのCTOである加治佐俊一氏が出席。同社がパートナーらと共同で進めてきた「マイクロソフトイノベーションセンター」について「エコシステムを育てつつ、イノベーションを推進していこうという取り組みを継続的に行ってきた」とした。また、今回のWipseの部会のひとつとなっている、XMLベースのビジネスドキュメントフォーマット「Open XML」に関連したパートナーのソリューションを紹介した。

加治佐氏 マイクロソフトCTOの加治佐俊一氏。

 スカイフィッシュは「Open XML Reader(仮称)」と呼ばれる、Open XMLを採用したWord 2007の文書ファイルから直接テキスト情報を取得し、合成音声に変換するソフトウェアを披露。またアプレッソでは、同社のデータ連携ソリューションである「DataSpider」にOpen XMLアダプタの提供を行うという。また、インディゴの開発する「DocuDyne(ドキュダイン)」は、Open XMLによってWord文書を部品化して管理することにより、効率的な再利用を可能にするソリューション。これらは、前出の「イノベーションへの取り組みの成果の一例」であるという。

 Wipseの年会費は6万円。初年度は2007年6月27日から2008年9月末までとなっており、企業の事業部門ごとに参加ができる。.NETビジネスフォーラムは、来年度(2007年10月)よりWipseに統合される。会員企業に対しては、部会単位でソーシャルネットワーキングシステム(SNS)やブログ、メーリングリストなどが提供される。今後、これらのツールによるコミュニケーションを通じて、組織運営や活動を行っていくという。

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